経済産業省
国土交通省
環境省
原子力規制庁
防衛省

(7)往訪閲覧・縦覧に係る規制の見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

内閣府
公正取引委員
会
警察庁
金融庁
消費者庁
デジタル庁
復興庁
「デジタル原則に照らした規制の一括見
総務省
直しプラン」に基づき、デジタル原則への適 速やかに検討を開
法務省
往訪閲覧・縦覧規制の見
10
合性の点検・見直しの対象となる往訪閲覧・ 始し、可能なもの
外務省
直しの着実な推進
縦覧規制について、規制所管府省は、点検・ から順次措置
財務省
見直しを確実に実施する。
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
原子力規制庁
防衛省
人事院

(8)申請・届出・交付・通知に書面・対面を求める規制の見直し
・行政手続デジタル化の基盤整備
No.

事項名

11 共通基盤の整備

規制改革の内容

実施時期

a デジタル庁は、地方公共団体等が受け手 a：可能なものから
となる手続に関して、厚生労働省と行ってい 速やかに措置
るマイナポータルやｅ－Ｇｏｖの活用拡大 b：令和４年度末ま
の検討を踏まえて、その他府省の所管手続に でに結論を得るこ
も活用されるよう、具体的内容等について情 とを目指し、結論
報提供した上でマイナポータルやｅ－Ｇｏ を得た論点から速
ｖの機能強化等を行う。
やかに措置
b デジタル庁と総務省は、共同で各種公金 c：可能なものから
に係る法令を所管する関係府省の参加を得 順次措置
て、地方公共団体の公金納付のデジタル化の d：令和４年度末ま
在り方について検討を行う体制を立ち上げ でに結論を得た上
る。検討の場においては、各種公金に係る収 で、可能なものか
納方法等の現況、法令を所管する各省庁にお ら速やかに措置
けるオンライン化の検討状況、マイナポータ e：税務システム標
ルを含む政府全体の行政手続オンライン化 準仕様書【第 2.0
や公金取扱の動向、ｅＬＴＡＸ経由の収納の 版】公表後に措
対象税目の拡大の状況等を踏まえ、地方公共 置、後段の技術的
団体、公金を納付する事業者及びキャッシュ 助言については措
レス事業者を含む民間事業者等の意見を聞 置済み
6

所管府省
a：デジタル
庁
b：デジタル
庁
総務省
検討結果を踏
まえ、速やか
に必要な措置
を講ずるのは
全府省
c：全府省
d,e：総務省
f：デジタル
庁
関連する手続
を所管する府
省