デジタル庁等の意見も聞きつつ、次の取組を
行う。
・競争入札参加資格審査申請に係る標準項目
の活用及び電子申請システムへの反映、見
積書や請求書等の支出根拠書類の押印見
直しについて促す（措置済み）
。
・地方公共団体の調達に関する一連の手続に
ついては、令和４年上期の標準項目等の活
用状況に係るフォローアップ調査におい
て、当該手続の電子化・オンライン化に係
る地方公共団体の意見や実態を把握しつ
つ、事業者の意見も把握し、当該手続の電
子化・オンライン化を更に進める方策につ
いて検討を行い、速やかに結論を得る。

・行政の手続におけるキャッシュレス化の推進
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 警察庁は、交通反則金の納付に係るイン
ターネットバンキングやＡＴＭからの交通
反則金専用口座への振込等による納付につ
いて、秋田県及び島根県において開始された
試行的実施状況の検証や納付方法の更なる
多様化に向けた検討の状況を踏まえ、全国的
な導入を進める。
a：令和４年度以降
b 法務省は、法務局において支払う手数料 可能なものから順
等について、窓口でキャッシュレス納付が可 次措置
能となるよう措置する。
b：可能なものから
c 特許庁は、特許料等の納付について、オン 速やかに措置
ライン申請に限定されているクレジットカ c：措置済み
ードによる納付を、令和４年４月から窓口で d：令和４年度措置
も利用可能とするなど、キャッシュレス納付 e,f：令和４年度中
a：警察庁
を推進する。
に取組方針を明ら
b：法務省
d 国土交通省は、運輸支局等において納付 かにした上で、g
c：特許庁
する自動車検査登録手数料及び自動車重量 における検討も踏
d：国土交通
行政の手続におけるキャ 税について、事前にクレジットカードを登録 まえ、可能なもの
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省
ッシュレス化の推進
しておくことによる一括決済を導入する。 から速やかに措置
e,f,g（前
e 各府省は、支払件数が１万件以上の手続 g：（前段）令和４
段）：全府省
等について、取組方針を明らかにした上で、 年度以降順次措
g（後段）：デ
オンライン納付に取り組む。
置、（後段）手数料
ジタル庁
f 各府省は、上記の他①又は②に該当する 負担の在り方につ
手続等のうち、窓口支払件数が１万件以上の いては令和４年度
もの（それと同一の窓口で行われる手続等を 検討開始、システ
含む。
）について、取組方針を明らかにした上 ムの在り方等につ
で、現金又はキャッシュレス納付に取り組 いては引き続き検
む。
討の上、令和４年
①オンライン納付に対応せず、窓口支払に限 度中に一定の結論
られる手続等
を得る
②オンライン納付に対応していても、窓口支
払が多く残ると見込まれる手続等
g デジタル庁及び各府省は、国の行政の手
続における手数料等のキャッシュレス納付
（オンライン納付又は窓口で行われるキャ
ッシュレス納付）が幅広く可能となるよう、
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