きつつ、地方公共団体共通の仕組みの構築の f：(前段)令和５年
可能性を含めて所要の制度的・システム的措 度までに、資格管
置について検討し、公金納付のデジタル化の 理者等が共同利用
在り方について結論を得る。関係府省は、検 できる資格情報連
討結果を踏まえ、速やかに必要な措置を講ず 携等に関するシス
る。
テムの開発・構築
c 道路占用料など各種公金に係る法令を所 を行い、令和６年
管する関係府省は、デジタル庁及び総務省と 度にデジタル化を
連携をしつつ、上記検討会に主体的に参加す 開始、
（後段）可能
る。あわせて、上記検討会における検討状況 なものから速やか
を踏まえ、デジタル庁及び総務省と連携・調 に措置
整しつつ、納付件数や事業者等のニーズなど
を勘案した優先順位付けや納付手続に関す
る地方公共団体の現状（関連する行政手続の
オンライン化の状況を含む。）の把握、納付手
続のデジタル化に向けた固有の課題等の整
理、地方公共団体のＢＰＲ（Business Process
Re-engineering）の支援等に関して、所管法
令に係る公金納付のデジタル化に向けた必
要な措置を講ずる。
d 総務省は、令和４年３月に立ち上げた実
務者検討会において、地方税の処分通知等
（課税明細書等の添付書類を含む。）のデジ
タル化について、具体的な方策や今後のスケ
ジュールを含めた検討を行い、その結果を踏
まえ、可能なものから速やかに必要な措置を
講ずる。
e 総務省は、令和４年夏に策定予定の税務
システム標準仕様書【第 2.0 版】公表後に、
地方公共団体に対し、同仕様書に基づくシス
テムにおいては、
【第 1.0 版】と同様に、納税
者が必要とする課税明細書等の情報が容易
に機械判読可能なデータで出力可能とされ
ていることを周知する。また、標準準拠シス
テム導入前の地方公共団体にも、課税明細書
等の情報を容易に機械判読可能なデータ形
式でシステムから出力できる場合には、デー
タを積極的に提供するよう、地方公共団体へ
技術的助言を行う。
f デジタル庁は、医師、歯科医師、看護師等
の約 30 の社会保障等に係る国家資格等につ
いて、優先的な取組としてマイナンバーを利
用したデジタル化を進め、住民基本台帳ネッ
トワークシステム及び情報提供ネットワー
クシステムとの連携等により資格取得・更新
等の手続時の添付書類の省略を目指す。令和
５年度までに、資格管理者等が共同利用でき
る資格情報連携等に関するシステムの開発・
構築を行い、令和６年度にデジタル化を開始
する。
あわせて、関連する手続を所管する府省
は、デジタル原則に則して、資格申請者・保
有者の負担軽減や行政内部の効率化を図る
観点から、デジタル化を前提としたＢＰＲを
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