付けられている技術士以外の国家資格等を
有効活用することで必要な実務経験年数を
緩和することができないかどうかに留意し
て検討を行う。
a 経済産業省は、将来的な人材不足が懸念
されるダム水路主任技術者の免状取得に当
たり求められている実務経験年数について、
a①：令和４年上期
①講習受講等による実務経験年数の短縮
ダム水路主任技術者に係
措置
②実務経験年数の対象業務の見直し
4 る実務経験年数等の見直
a②：措置済み
経済産業省
に係る検討を行い、必要な措置を講ずる。
し
b：令和４年度上期
b 経済産業省は、ダム水路主任技術者が統
措置
括管理できる事業場数の上限や到達時間の
制限の見直しの検討を行い、必要な措置を講
ずる。
厚生労働省は、現行の医療機器等総括製造
販売責任者の資格要件について、諸外国の状
況も含めた実態の把握を行い、ＳａＭＤ
プログラム医療機器（Ｓ
（Software as a Medical Device：プログラ
ａＭＤ）の開発に関する
引き続き検討を進
ム医療機器）の適切な製造管理及び品質管理
5 医療機器等総括製造販売
め、令和４年度結 厚生労働省
並びに製造販売後安全管理を行うための課
責任者の資格要件の見直
論
題を明らかにした上で、資格要件として定め
し
られている学歴に該当しない場合の対応と
して、オンラインでの研修等を含めて検討す
る。

(2)ローカルルールの見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 厚生労働省は、介護事業者及び地方公共
団体の意見も踏まえつつ、介護事業者が介護
保険法の関係法令の規定に基づいて地方公
共団体に対して提出する指定申請関連文書、
報酬請求関連文書、指導監査関連文書につい
て、介護事業者は国が定める様式に基づいて
作成の上、国が定める書類を添付して手続等
を行うこととするための所要の法令上の措
置を講ずる。その際、具体的な様式・添付書
類を検討するに当たっては、現行の標準様式
及び標準添付書類に準拠することを基本と a,b,e,f：令和４年
する。また、国が定める様式及び添付書類に 度措置
介護分野におけるローカ
は押印又は署名欄は設けないことを基本と c：
（前段）令和７年
6 ルルール等による手続負
厚生労働省
し、あわせて、地方公共団体に対して押印又 度措置、（後段）令
担の軽減
は署名を求めることがないよう要請する。 和４年度上期措置
なお、地方公共団体が地域の特性に照らし d：令和７年度措置
て特に必要がある場合に、その判断によっ
て、独自の規律を設けることを妨げないこと
とし、当該地方公共団体が当該独自の規律に
係る申請・届出文書について独自の様式・添
付書類を使用することを妨げない。
b 厚生労働省は、介護事業者が介護保険法
の関係法令の規定に基づいて地方公共団体
に対して行う手続について、その簡素化や利
便性向上に係る国や地方公共団体に対する
要望を随時に提出できる専用の窓口を設け
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