３．国家戦略特区における取組
(1)スーパーシティ構想等の推進
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、データの連携や先端的サービスの実施を
通じて地域課題の解決を図るため、スーパーシティ型国家戦略特区とデジタル田園健康
特区について、令和４年夏頃を目途に指定区域ごとに区域会議を立ち上げる。
令和４年３月の国家戦略特区諮問会議における議論を踏まえ、今後の規制改革の実現
に当たっては、以下の方針で取り組む。
ⅰ）規制所管省庁とおおむね合意している項目（※）について、早期に具体化する。
ⅱ）規制所管省庁と合意できていない項目（※）について、国家戦略特区ワーキング
グループ等を活用し規制所管省庁との調整を加速する。
ⅲ）新たな規制改革事項について、地方公共団体と連携し検討を推進する。
（※）国家戦略特区諮問会議資料
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/dai53/shiryou3.pdf
(2)新たに講ずべき具体的な施策
国家戦略特区では、これまでの取組に加えて、人への投資、地方活性化、多様性と包
摂性、スタートアップ、デジタル田園都市国家構想、生産性向上など、地域課題の解決
に資する規制改革に重点を置く。
（※）具体の実施事項は個別分野に記載

４．企業単位の規制改革
(1)プロジェクト型「規制のサンドボックス制度」
規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）では、平成 30 年の制度施行以降、
令和４年４月までに、フィンテック、ヘルスケア、モビリティ、IoT、不動産等の分野
で、23 件 142 者が認定を受け、電動キックボードの交通ルールに関する法令の見直しや
債権譲渡の通知等に関する特例措置の整備など、円滑な事業化等につながっている。
本制度は、これまでの実績を踏まえ、令和３年６月に成立した改正産業競争力強化法
により移管・恒久化された。引き続き、実証を通じて AI、IoT、ブロックチェーン、デ
ジタル化、自動化・自律化、遠隔化などに関連した新たな技術や手法の社会実装に取り
組む。
(2)グレーゾーン解消制度及び新事業特例制度
現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、事業者が安心して新事業活動を行
い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できるグ
レーゾーン解消制度や、新事業活動を行おうとする事業者による規制の特例措置の提案
を受けて、安全性等の確保を条件として、
「企業単位」で、規制の特例措置の適用を認め
る新事業特例制度の活用を通じて、新たな事業活動の社会実装に取り組む。

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