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「規制改革実施計画」(令和4年6月7日 閣議決定) (45 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html
出典情報 「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)(6/7)《内閣府》
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活用を想定し、屋外環境での性能確認試験を
行い、課題を確認した上で、活用可能な技術
を踏まえて、技術基準の策定や法制度の改正
を検討し、必要な措置を講ずる。
国土交通省は、地方公共団体の実情を考慮
都市公園における再生可
の上、先行事例の取組も参考にしつつ、国営 令和4年検討・結
11 能エネルギー導入目標の
国土交通省
公園を含め、都市公園における再生可能エネ 論・措置
策定
ルギーの導入目標を策定する。
国土交通省は、駐車場の上部空間を活用し
た再生可能エネルギー導入の取組の推進の
観点から、駐車場屋根置き太陽光発電設備も
都市公園における駐車場 駐車場の付属物として都市公園法施行令(昭
12 屋根置き太陽光発電設備 和31年政令第290号)第5条に規定されてい 措置済み
国土交通省
の促進
る公園施設に含まれること、またPark-PFI
(公募設置管理制度)の公募対象公園施設に
含まれることを地方公共団体や事業者に周
知・公表する。

(3)バイオマス発電等の拡大に向けた廃棄物・リサイクル関連法制の在り方
No.

13

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16

17

18

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

環境省は、同様の性状を有する一般廃棄物
と産業廃棄物を両方の処理業の許可を有す
一般廃棄物及び産業廃棄
る者の運搬車又は施設において混合処理す
物の混合処理の扱いの明
措置済み
環境省
ることが法令上禁じられていないことや混
確化
載して運搬しても差し支えないことなどを
明確化し、通知を発出する。
「バイオマス発電燃料等 環境省は、地方公共団体が廃棄物該当性の
に関する廃棄物該当性の 判断を行う際に参照できるよう同事例集を 措置済み
環境省
判断事例集」の更新
更新し、公表する。
環境省は、より望ましい形での資源化を促
進する観点から、「一般廃棄物処理有料化の
手引き」を改訂し、市町村における受入量の
「一般廃棄物処理有料化 縮減を図る方策を検討すべき旨とともに、地
措置済み
環境省
の手引き」の改訂
域における資源化施設等での受入価格水準
等についても考慮の上、廃棄物の処理に係る
原価相当の料金を徴収することが望ましい
旨を周知する。
環境省は、地下工作物の存置の可否につい
て、関連事業者及び土地所有者の意思に基づ
地下工作物の存置の可否
いて地下工作物を存置して差し支えない場 措置済み
環境省
の明確化
合の条件や留意事項を明確化し、通知を発出
する。
農林水産省は、次期バイオマス活用推進基
本計画において、関係府省等と協議の上で、
食品廃棄物を含むバイオ
令和4年度上期検
バイオマスの利用促進を図るため、食品廃棄
マスのエネルギー利用に
討・結論、結論を得 農林水産省
物等のバイオマスのエネルギーを含めた利
関する目標設定
次第速やかに措置
用率の目標設定について検討し、速やかに結
論を得て、必要な措置を講ずる。
a 農林水産省は、次期食品リサイクル基本
エネルギー利用の促進に 方針において、
「エネルギー利用の推進」、
「焼 令和4年度上期検
向けた、食品リサイクル 却・埋立の削減目標」
、更には「社員食堂等か 討・結論、結論を得 農林水産省
基本方針の一部改正
らの食品廃棄物の削減の重要性」等を明記す 次第速やかに措置
る方向で検討し、必要な措置を講ずる。
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