第 6 編 日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域に係る地震防災推進計画
第 1 章 北海道・三陸沖後発地震注意情報の伝達

第 6 編 日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域に係る地震防災
推進計画
この編においては、日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措
置法（平成 16 年法律第 27 号）第 5 条の規定に基づき、日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震防災対策
推進地域（以下「推進地域」という。）に係る地震防災対策推進計画を定めるものとする。

第 1 章 北海道・三陸沖後発地震注意情報の伝達
1

厚生労働省大臣官房厚生科学課は、気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表した場

合においては、連絡網に従い、気象庁等から得た情報を速やかに厚生労働省の関係部局に伝達す
る。
2

厚生労働省関係部局及び地方支分部局は、発災後の災害応急対策を迅速かつ的確に実施する

ため、関係機関と連絡体制の強化を図る。
3

厚生労働省関係部局及び地方支分部局は、緊急参集チームの招集が行われる場合には、他から

の指示等の有無にかかわらず、第 2 編第 1 章に定める情報の収集及び伝達方法に準じ、その所掌事
務に係る情報の収集及び必要な措置･対策を速やかに開始する。

第 2 章 厚生労働省災害対策本部の設置等
1

厚生労働大臣は、政府に非常災害対策本部又は緊急災害対策本部が設置された場合には、直

ちに、第 2 編第 1 章第 2 節第 3 に定める厚生労働省災害対策本部を設置する。
2

本部長は、厚生労働省関係部局及び地方支分部局に対して、第２編第１章に定める情報の収集

及び伝達方法に準じ、その所掌事務に係る情報の収集及び必要な措置･対策を速やかに開始するよ
う指示をする。

第 3 章 津波からの円滑な避難の確保に関する事項
第 1 津波に関する情報の伝達等
1

気象庁が発表する津波警報等の情報を受けた場合、厚生労働省関係部局及び推進地域管轄

機関は、第 2 編第 1 章に定める情報の収集及び伝達方法に準じ、正確かつ迅速に情報の収集及び
伝達を行うものとする。
2

推進地域管轄機関の長は、津波警報等の伝達を受けた場合、勤務中の職員については全員

に、勤務外の職員については災害応急対策の実施上必要な者に対して、あらかじめ定めた情報の
伝達経路及び伝達方法により、その内容を正確かつ迅速に伝達するものとする。
3 来訪者等に対する情報提供
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