第 3 編 災害復旧･復興対策
第 3 章 被災者の生活再建等の支援
を所定の期限までに納付することができない事業主等に対し、概算保険料の延納の方法の特例措
置、延滞金若しくは追徴金の徴収免除又は申請に基づく労働保険料の納付の猶予を行う。

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中小企業退職金共済掛金の納付に関する特例措置
厚生労働省雇用環境・均等局は、必要に応じ、独立行政法人勤労者退職金共済機構に対し、中

小企業退職金共済契約者が災害により掛金の納付が困難となった場合の納付期限を延長するよう
に要請する。

3

労働者に対する貸付金の返還に関する特例措置
厚生労働省雇用環境・均等局は、必要に応じ、独立行政法人勤労者退職金共済機構に対し、当

該機構から事業主等を通じて財形持家資金その他の資金の貸付けを受けている者が災害により当
該貸付金の返還が困難となった場合の、その返還の猶予等の措置を要請する。

4

事業主に対する貸付金の返還に関する特例措置
厚生労働省職業安定局は、必要に応じ、独立行政法人勤労者退職金共済機構に対し、当該独

立行政法人から雇用促進融資の貸付けを受けている事業主等が災害により当該貸付金の元金の
返還が困難となった場合の、延滞損害金等の全部又は一部の徴収免除等の措置を要請する。

第7節

生活保護制度における義援金の取扱い等に関する周知

厚生労働省社会・援護局は、必要に応じ、生活保護制度における保護の実施機関等に対して、被
災した被保護世帯が義援金、災害弔慰金、補償金、見舞金等を受けた場合の収入認定の取扱い等を
周知する。

第8節

被災者の生活と生業の再建に向けた対策に関する周知

厚生労働省災害対策本部に設置された「厚生労働省被災者生活・生業再建支援チーム」は、被災
地のニーズや地域ごとの特性を踏まえつつ、被災者の生活と生業の再建に向け、緊急に対応すべき
上記の施策等を取りまとめ（対策パッケージ）、ホームページ等で周知する。

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