第 2 編 災害応急対策
第 4 章 生活衛生に係る対策
の支援を行う。
第 2 被災地におけるボランティア支援体制の確立
1

被災都道府県･市町村、社会福祉協議会、全国社会福祉協議会、日本赤十字社等は、速や

かに現地本部及び救援本部を設置し、行政機関等関係団体との連携を密にしながら、以下によ
り、ボランティアによる支援体制を確立する。
（1） 現地本部における対応
被災地の社会福祉協議会は、ボランティア活動の第一線の拠点として現地本部を設置し、被
災者ニーズの把握、具体的活動内容の指示、活動に必要な物資の提供等を行うこと。
（2） 救援本部における対応
被災地周辺であって通信･交通アクセスが良い等適切な地域の社会福祉協議会等は、救援本
部を設置し、ボランティアの登録、派遣等のコーディネート、現地本部が活動に必要な物資の調
達等を行い現地本部を支援すること。
（3） 被災都道府県･市町村における対応
被災都道府県･市町村は、現地本部及び救援本部の設置及び運営に当たって必要な助言及
びその他の支援を行うとともに、社会福祉協議会等と定期的に会議を行うこと等を通じて、ボラン
ティア活動の実施状況の把握に努めること。
2

厚生労働省社会･援護局は、全国社会福祉協議会、日本赤十字社等関係団体と必要な調整

を行う。

第 4 章 生活衛生に係る対策
第1節

遺体の火葬等（図 8 参照）

第 1 広域的な火葬に関する計画の実施への支援
1

厚生労働省健康･生活衛生局は、遺体の搬送及び火葬の支援について、必要に応じ、被災

地の近隣都道府県に対し、被災都道府県への協力を要請する。また、大規模搬送が必要な場合
には、被災都道府県と連携を図りつつ、関係省庁に対し協力要請する。
2

厚生労働省健康･生活衛生局は、被災市町村による迅速な火葬許可事務の実施が困難であ

ると認められる場合には、戸籍確認の事後の実施等実態に応じた事務処理を行うよう、市町村及
び関係機関に周知する。
3

被災都道府県は、あらかじめ整備された広域的な火葬に関する計画に基づき、被災市町村と

連携して、広域的な火葬の実施を支援する。
4

被災都道府県等は、多数の遺体の搬送を円滑に行うため、葬祭業者との連携による霊柩車

等の確保、関係省庁等の協力によるヘリコプターの活用等の措置を講ずる。

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