第 2 編 災害応急対策
第 7 章 社会保険に係る対策
第1節

原子力施設に係る情報の収集

管内に原子力施設を有する労働基準監督署は、災害の発生に際し、当該原子力施設に危険が
及ぶおそれがあるときは、迅速に原子力施設の被害状況等を確認し、当該情報を厚生労働省労働
基準局安全衛生部に情報提供する。

第2節

二次災害の防止

被災地を管轄する労働基準監督署は、二次災害を引き起こすおそれのある事業場の事業者に
対し、労働者に急迫し、かつ重大な危険があると把握した事案における対応（危険な化学設備等の
使用の停止、危険･有害物の漏えい防止等の保安措置や原子力施設における放射線障害防止対
策、労働者の退避その他の応急措置など）について、必要な監督指導を行うこと等により、被害の
拡大を防止するよう努める。

第 7 章 社会保険に係る対策
第1節
1

緊急業務処理体制の整備

厚生労働省保険局及び年金局は、社会保険業務の速やかな復旧のため、関係機関と連携して

庁舎及び職員の確保を図る等の緊急業務処理体制を整備する。
2

厚生労働省保険局及び老健局は、被災都道府県・市町村及び関係機関との十分な連携を図

り、マイナ保険証又は資格確認書等を紛失した等により、被災者がマイナ保険証又は資格確認書
等を提示できない場合における保険医療機関、保険薬局及び介護サービス事業所の利用等につ
いて、周知に努める。
3

厚生労働省年金局は、関係機関（日本年金機構、企業年金連合会、国民年金基金連合会等）

との十分な連携を図り、支払通知書等を紛失した場合の年金受給方法等円滑な社会保険業務の
実施に努める。
4 厚生労働省保険局は、被災都道府県・市町村とともに、健康保険組合等の保険者、社会保険診
療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会と十分な連携を図り、円滑
な審査･支払体制の確保に努める。
5

厚生労働省老健局は、被災都道府県とともに、市町村（保険者）、国民健康保険団体連合会と

十分な連携を図り、円滑な審査･支払体制の確保に努める。

第2節

行政サービスの確保

厚生労働省保険局、老健局及び年金局は、被災地の被保険者及び年金受給者等に対して、でき
る限りの行政サービスを確保するため、災害復旧対策として次に掲げる事項について、必要に応じて、
弾力的かつ機動的な対応を行う。
厚生労働省保険局、老健局及び年金局は、国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療制度、介
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