第 2 編 災害応急対策
第 3 章 福祉に係る対策
1 厚生労働省健康・生活衛生局は、平時から、避難所における食物アレルギー疾患を有する者
への適切な対応に資する取組を地方公共団体と連携して行うとともに、災害時において、関
係学会等と連携し、ウェブサイトやパンフレット等を用いた周知を行い、アナフィラキシー等の
重症化の予防に努める。
2

被災都道府県・市町村は，避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセ

スメントの実施，食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。

第 11 節

公費負担医療に係る対応

厚生労働省公費負担医療関係部局は、公費負担医療制度対象者の医療を確保する観点から、
患者票等を現に所持していない場合等における公費負担医療事務の円滑な実施について、被災
都道府県･市町村等に対し、必要な助言等を行う。

第 3 章 福祉に係る対策
第1節
1

被災地の状況把握

非常災害時に迅速かつ的確な福祉支援サービスを提供するためには、情報を迅速かつ正確に

把握することが重要であることから、厚生労働省社会･援護局、社会・援護局障害保健福祉部及び
老健局並びに都道府県等は、社会福祉施設等から、災害時情報共有システム等を活用することに
より、以下の事項等について情報収集を行う。
（１） 被災地の社会福祉施設等の被害状況
（２） 福祉施設機能の稼働状況
（３） 職員・入居者等の人的被害状況及び避難状況
（４） 電気、水道等の生活インフラの需給状況

第2節
1

市町村福祉部局の体制（図 7 参照）

非常災害の発生に際しては、発災直後の遺体の取扱い、被災市町村の福祉関係業務として、

生活福祉資金の貸付、応急仮設住宅等における衛生部局と連携をとった福祉サービス等の実施
等、非常災害の発生により新たに発生する業務を含め、膨大な種類と量の業務が発生することか
ら、被災市町村においては、災害の規模及び被災市町村における行政機能状況等を勘案し、以下
の点に留意しながら、福祉に係る災害応急対策を実施する。
（1） 障害児･者及び高齢者に対する福祉サービス等の福祉関係業務の増大にも対応できるよう、業
務処理体制の確保に努めること。
（2） 近隣市町村福祉部局と災害援助協定を締結している場合にあっては、速やかに応援を要請す
ること。
（3） 応急仮設住宅における福祉サービス等の実施等、災害発生後一定の期間経過後に開始され
るべき業務が数多く存在することから、時間の経過とともに変化する被災者のニーズに対応した組織
と人員の投入に留意しつつ、必要な対策を講ずること。

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