第 2 編 災害応急対策
第 1 章 総則
ぎを実施
・ 被災者の精神保健対策

社会・援護局障害保
健福祉部

・ 要配慮者に対する組織的な応急保健福祉サー 関係部局
ビス供給体制の準備
・ 必要に応じ予防接種等の実施

健康・生活衛生局感
染症対策部

（保健医療）
発災後 1 週間以 ・ 災害の規模や被災状況に応じて、災害派遣精 医政局
後

神医療チーム（DPAT）から、精神保健福祉セン
ター等による地域の精神保健活動への切れ目
のない引き継ぎを実施
2 厚生労働省関係部局は、火山災害発生時、災害の長期化に伴い、地域社会に重大な影響が及
ぶおそれがあることを勘案し、長期的な支援を行う。

第5節

非常災害時における広報活動

1 厚生労働省災害対策本部及び厚生労働省現地対策本部が設置された場合には、厚生
労働省災害対策本部事務局は、速やかに記者発表を行う。
2

厚生労働省関係部局は所掌に係る事業及び施設等の被災状況及びそれに対して講じている

施策等について、正確かつきめ細やかな情報提供（当該施策等の概要の情報提供を含む。）を積
極的に行う。
3 厚生労働省関係部局は、必要に応じ、災害対策として講じた施策を取りまとめたちらし・ポスター
等の簡潔な資料を作成し、被災都道府県・市町村に周知する。
4

厚生労働省大臣官房総務課広報室及び厚生科学課は、非常災害時には、当該非常災害に関

する情報を掲載するページをホームページ上に開設する。
5

厚生労働省大臣官房総務課広報室は、災害に関し、逐次記者発表が行われるよう、厚生労働

省関係部局との連絡調整等に留意する。
6

厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）は、ホームページ等により、

記者発表内容を提供する。

第6節
1

非常災害時等における職員の安全確保・健康管理

職員の生命、安全確保を図る観点から、第 2 編第 1 章第 3 節第 1 の 2 及び第 4 の 4 における
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