第 2 編 災害応急対策
第 2 章 保健医療に係る対策

第 3 被災地外の医療活動
厚生労働省医政局及び社会・援護局は、防災基本計画第 2 編第 2 章第 4 節 2(3)に規定するとこ
ろにより、被災都道府県からの要請に基づき、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構、独立
行政法人地域医療機能推進機構等の医療施設に対して、広域的な後方医療活動の実施を要請す
る。

第5節

被災地における保健医療の確保

第 1 医療施設への電気、ガス、水道の確保
1

被災都道府県は、医療施設の電気、ガス、水道等のライフラインの復旧について、優先的な

対応が行われるように事業者へ要請する。
2

被災都道府県は、ライフラインの復旧までの間、医療施設への電気や水の供給及び自家発

電用の燃料の確保を図るための必要な措置を講ずる。
3 厚生労働省医政局は、前 2 項の措置に関し、必要に応じ、関係省庁との調整等必要な支援を
行う。

第 2 救護所及び避難所救護センターの設置
1 被災都道府県･市町村は、被災状況等を勘案し、適時適切な場所に救護所を設置し、運営す
る。
2

被災都道府県･市町村は、避難所の設置が長期間と見込まれる場合には、以下の点に留意

し、避難所に併設して被災者に医療を提供する施設（以下「避難所救護センター」という。）の設
置運営を行う。
（1） 設置に当たっては、被災地における医療施設の稼働状況や復旧状況を勘案すること。
（2） 避難所救護センターに配置する医師については、当初は内科系を中心とした編成に努め、
その後精神科医を含めた編成に切り替える等、避難所及び周辺地域の状況に合わせ、適時適切
な対応を行うこと。
（3）救護所等での診療に当たっては、J-SPEED 等のシステムを活用し、医療従事者間での情報
共有に努めること。
（4） 必要に応じ、医療コンテナ、歯科巡回診療車及び携帯用歯科診療機器の確保等を行うこと。
3

厚生労働省医政局又は厚生労働省現地対策本部は、被災都道府県･市町村による救護所

及び避難所救護センターの設置運営について、必要に応じ、助言及びその他の支援を行う。
第 3 医療機器の修理及び交換
1 被災都道府県は、必要に応じ、被災地内の病院等に設置されている医療機器の修理･交換を
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