第 4 編 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画
第 1 章 地震予知情報等の伝達

第 4 編 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画
この編においては、大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第 6 条第 1 項の規定に基
づき地震防災に関しとるべき措置等を定める。

第 1 章 地震予知情報等の伝達
1 警戒宣言が発せられた場合には、厚生労働省大臣官房厚生科学課は、連絡網に従い、内閣府等
から得た情報を速やかに厚生労働省の関係部局に伝達する。
2

厚生労働省関係部局は、発災後の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、関係機関と連

絡体制の強化を図る。

第 2 章 厚生労働省地震災害警戒本部の設置等
第 1 厚生労働省地震災害警戒本部の設置
1

厚生労働大臣は、政府に地震災害警戒本部が設置された場合には、直ちに、本省に厚生労働

大臣を長とする厚生労働省地震災害警戒本部を設置する。
2

厚生労働省地震災害警戒本部は、本部長、本部長代理、副本部長、副本部長代理及び本部

員をもって構成する。
3 本部長は、厚生労働省地震災害警戒本部の事務を総括する。本部長代理は、本部長に事故が
あるときは、その職務を代理する。副本部長は、本部長を補佐し、本部長及び本部長代理に事故が
あるときは、その職務を代理する。副本部長代理は、副本部長に事故があるときは、その職務を代理
する。本部の設置前に、これらの職務を担うべき者に事故あるときも、これに準ずるものとする。
4 厚生労働省地震災害警戒本部の組織は、厚生労働省地震災害警戒本部設置規程（別紙 6）を
参考とする。
5

厚生労働省地震災害警戒本部が設置された場合には、同本部事務局は、速やかに記者発表

を行う。
6 厚生労働省地震災害警戒本部は、発災後は、第 2 編第 1 章第 2 節第 2 に定める厚生労働省災
害対策本部に移行する。
7

厚生労働省地震災害警戒本部は、厚生労働省災害対策本部に移行された場合又は警戒解除

宣言が発せられた場合には廃止する。

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