（８）新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用促進
地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組を後押しして
いくため、新地方創生交付金を、地方の声も踏まえ、使い勝手を更に向
上させる観点から、ソフト事業・ハード事業の制度区分の廃止と申請の
一本化を行い、ソフト事業や拠点整備事業の組合せを要件に、インフラ
整備の対象を拡大するなど、複数要素の事業を一体的に支援する。
（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）

（９）地域の実情に応じた取組に対する地方財政措置
地方財政計画（2025 年度）の歳出に、
「新しい地方経済・生活環境創
生事業費」を 1.2 兆円計上しており、引き続き、地方公共団体が地域の
実情に応じ、自主的・主体的に地方創生 2.0 に取り組めるよう、所要額
を計上する。
（総務省自治財政局財政課）

（10）地域の課題解決、成長促進のための官民連携による資金の流れの促進
地方公共団体と金融機関が協働で地域経済・課題を分析することな
どを通じて両者の連携を促進しながら、地方創生に資する利子補給制
度の予算の一本化など資金ニーズに応じた柔軟な支援が可能となる仕
組みを整備するなど、地域課題解決への金融機関の主体的な連携・参画
を後押しする。
（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）

（11）国民的な機運向上に向けた広報
地方創生 2.0 に取り組む各主体への機運醸成を図るため、地方公共
団体の職員に対する研修や伴走支援等の充実を図るとともに、あらゆ
る層に対し、地方創生への興味・関心を引き起こすための講演会・車座
対話等を実施することや、各地の地方創生 2.0 の取組状況をわかりや
すく共有することなどを通じ、
「みんなで取り組む」機運の醸成を図る。
また、各地の好事例の普遍化を推進するため、内閣官房・内閣府の地方
創生部局を中心として、各府省庁と共に好事例を収集・共有し、他の地
域が試行・応用できるよう、効果的な情報発信を行う。さらに、地方創
生 2.0 の実践として他の手本となるような優れた取組に対する表彰や
ネットワーク化等を行う。
（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）

（12）ＳＤＧｓを起点とした地方創生取組
「ＳＤＧｓ未来都市」や「官民連携プラットフォーム」など、ＳＤＧ
ｓの理念に沿った経済・社会・環境の三側面を統合した取組を更に発展
させるため、地域における産官学金労言士等多様なステークホルダー
の参画により、地域経済・社会・環境が自律的に循環するエコシステム
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