由で公正な社会の基盤となる価値観等を醸成する。
（法務省大臣官房司法法制部司法法制課）

（53）地域に根ざした地域の魅力を高める人権啓発活動の実施
地域の実情に応じ、偏見・差別の解消に向けた取組を、若者や地域を
支える企業関係者等が主体的に行うことで、多様性が尊重された地域
社会の実現を目指す。
（法務省人権擁護局人権啓発課）

（54）地方公共団体における再犯防止施策の充実・発展
拘禁刑導入を踏まえた処遇の拡充を受け、刑務所出所者やこれを受
け入れる地域のニーズも多様化し、地域の実情に応じた施策の創意工
夫の幅が大きく広がることから、出所者の個性や地域の実情に応じた
地域再犯防止推進事業の実施、地方公共団体への知見・情報の提供等を
目的とした協議会の開催に加え、再犯防止に精通する法務省職員を派
遣する伴走型支援の実施等により、国と地方公共団体との双方向の連
携体制を構築するとともにきめ細かな支援を実現し、誰もが安全・安心
に暮らせる持続可能な社会を実現する。
（法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室）

（55）安全・安心な地方の生活環境の創生に向けた更生保護の地域展開
地域に頼る人や居場所がない刑務所出所者等に対し、更生保護施設
や協力雇用主などの民間の持てる力をいかして官民が連携し、住居、就
労や相談先確保等、地域における再犯防止につながる“息の長い”支援
を行うことで、安全・安心な地域社会を実現し、刑務所出所者等も地域
住民と共に地域の経済・社会を支える人材となることを目指す取組を
推進する。
（法務省保護局更生保護振興課）

（56）地方における法曹人材の確保
人口減少と少子高齢化に伴い、法曹人材（弁護士）の偏在が更に進み、
地域社会での法曹人材の不足が懸念されるところ、地域社会で生じる
法的問題に対処するため、あらゆる地域において必要十分な法曹人材
を育成・確保するための各種の取組を進め、法曹人材の地方への定着を
図ることにより、安全・安心に暮らせる持続可能な地域社会の実現を目
指す。
（法務省大臣官房司法法制部司法法制課）

（57）持続可能な保護司制度の確立を通じた安全・安心な地域社会の創生
地方公共団体と連携し、保護司活動の環境整備等に取り組むととも
に、活動の魅力や意義等に関する情報発信の強化等により保護司活動
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