（13）中山間地域の活性化の一翼を担う流域資源の活用
ダム周辺地域での安心・安全で心豊かに暮らせる持続可能な地域経
済社会の創出に向け、ダム管理者・地元地方公共団体・企業等が連携し、
治水機能の強化と水力発電の促進を両立させるハイブリッドダムの取
組に併せて発電した電力の供給等によるダム周辺地域への企業誘致や、
上下流交流等の取組等を通じた地域振興を推進する。
（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課）

（14）デジタルライフラインの全国整備
地方において人手不足が深刻化する中で、生活必需サービスやイン
フラ設備の維持、激甚化する災害への対応が大きな課題になっており、
「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、これら社会課題
を自動運転やドローン等の社会実装によって解決することを目指す。
そのため、ドローン航路、自動運転サービス支援道、インフラ管理ＤＸ
等のアーリーハーベストプロジェクトの成果も踏まえ、ロードマップ
やガイドライン等に基づき全国展開を加速する。
（経済産業省商務情報政策局情報経済課）

（15）新たな道路管理システムの構築
安価で汎用性のある新たな道路管理システムを構築し、大都市だけ
ではなく他の道路占用物件の輻輳する地域においても物件の一元管理
を実施できる環境を整備することで、自然災害等による道路及びライ
フラインの損傷等への迅速な対応を可能とするとともに、人材不足の
中で、道路管理の効率化・業務負担軽減を実現する。
（国土交通省道路局路政課）

（16）新たなモビリティサービスの社会実装の実現
自動運転技術を活用したモビリティサービスを、人口密度の高い都
市部だけではなく地域でこそ実現するため、新たなモビリティサービ
スの社会実装に向けたロードマップ 28に基づき、その事業化の加速に向
けて、先行的事業化地域を設定し、関係府省庁の支援策を集中するとと
もに、運輸安全委員会における事故原因究明体制の構築についての更
なる検討や、「交通商社機能」 29の普及などを進める。
（デジタル庁国民向けサービスグループモビリティ担当）

（17）道路における新たなモビリティサービスの社会実装の実現
自動運転サービスの実現を支援するため、自動運転車の走行を支援
する走行空間の実証など道路インフラからの支援に向けた取組を推進
28
29

「モビリティ・ロードマップ 2025」
（2025 年６月 13 日デジタル社会推進会議決定）
。
地域において掘り起こしきれていない移動需要の可視化や集約と、これに応える最適なモビリティ
サービスの企画・設計を一体的に行い、その具体化を関係事業者に促す機能。

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