なる活用・普及に向けた環境整備など、デジタル技術の活用や地方の課
題を起点とする規制・制度改革を推進する。
（内閣府規制改革推進室）

（55）デジタル行財政改革の推進
教育、子育て、モビリティ、インフラ、医療・介護等地域を支える
基盤的分野について、データ利活用とそれにより可能となるＡＩの社
会実装の促進等を含め、ＤＸを推進するため、成功事例の普遍化等を
進めていく。あわせて、ＮＦＴ、ＤＡＯ（分散型自律組織）等の新た
なデジタル技術を用いることで、地域の魅力ある資源を、質（価格）
と量（販売量）の両面からポテンシャルを引き上げる。人口減少下に
おいても地方の行政サービスを持続可能なものとするため、国・地方
デジタル共通基盤の整備を推進する。
（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局）

（56）技術の進展に適応した規制環境の実現（地方のアナログ規制見直し）
国の法令等に係る見直しは 2024 年度にほぼ完了している一方、地方
の条例等に係る見直しを更に促進する必要がある。個別の取組フェー
ズに応じた総合的な支援メニューを提供することで、地方への取組支
援を進めるとともに、デジタル技術の実装に向けた情報発信等を進め、
デジタル規制改革の面から地方創生を強力に後押ししていく。
（デジタル庁戦略・組織グループデジタル改革企画②（法制・制度担当））

（57）デジタル活用推進事業債による自治体ＤＸ・地域社会ＤＸの推進
地方公共団体が、デジタル技術を活用した行政運営の効率化・地域の
課題解決等に向けた取組を行えるよう、引き続き、情報システムや情報
通信機器等の整備財源に活用できるデジタル活用推進事業債による地
方財政措置を講ずる。
（総務省自治財政局地方債課）

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