既存の取組を緩やかに包含できるような柔軟かつ間口の広い仕組みと
し、関係府省庁が連携してプラットフォームとなるシステム構築の検
討を進め、関係人口を拡大し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等
につなげることを目指す。
（総務省地域力創造グループ地域情報化企画室）

（10）関係人口の量的拡大・質的向上
関係人口の量的拡大、質的向上（関わりの深化）を図るためには、ま
ずは、関係人口を可視化することが重要であり、そのための仕組み（「ふ
るさと住民登録制度」）を国が構築する。また、地域との関わり方等に
応じて関係人口の類型化を行い、それぞれの類型ごとに、二地域居住の
推進等の関係省庁による施策を展開することや地方公共団体の好事例
の普遍化に取り組むことで、関係人口として地域に関わる者と地域住
民等が交流を「楽しみ」つつ、多様な人材同士が影響し合い地域の活力
を高める姿を目指す。
（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）

（11）企業版ふるさと納税の更なる活用促進等
企業版ふるさと納税について、大半の地方公共団体で活用され、寄附
実績も年々増加し、優良事例も生まれてきている。地方公共団体側の体
制がおおむね整った状況を踏まえ、今後は、関係省庁や経済団体等との
連携をより深め、寄附企業の裾野を広げることで、地方への資金の流れ
をより一層創出するなど、企業版ふるさと納税の更なる活用促進等を
図る。
（内閣府地方創生推進事務局、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）

（12）こどもの農山漁村体験の推進
都市部への人口集中やライフスタイルの変化等により、こどもが農
林漁業に触れる機会の減少や地方を知らないこどもの増加が懸念され
る。このような課題に対応し、関係府省庁が連携して農山漁村体験等に
参加する学校等（送り側）や体験の実施地域である農山漁村等（受入側）
を支援する。こうした取組等を通じて創出された点の取組を全国の関
係者と共有し面的な広がりへとつなげ、将来を含めた関係人口の創出・
拡大等を図る。
（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）

（13）有機農業を通じた魅力的な地域づくりの推進
有機農業は魅力のある地域づくりとの親和性が高いことから、有機
農業を軸とした、新規就農者等の移住者の受入れ、体験・観光農園の設
置等による都市と農村の交流促進、農業高校や地方大学農学部等と連
携したリスキリング、学校給食等を通じた食育の推進等により、若者や
子育て世代から選ばれる魅力的な地域づくりに総合的に取り組む地域
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