（71）地方への対日直接投資の促進
地方への対内直接投資の拡大は、海外の高度な人材・技術・資金の呼
び込みにつながり、地方でのイノベーション創出やサプライチェーン
強靱化、雇用創出・賃上げ等による地域活性化等に貢献し得る。そのた
め、独立行政法人日本貿易振興機構における従来の外国企業向けワン
ストップ対応体制に加え、国内外の地域エコシステム関係者同士のマ
ッチング支援の強化、地方公共団体の対内直接投資誘致戦略の策定・ブ
ラッシュアップ支援を図る。
（経済産業省経済産業政策局投資促進課）

（72）知的財産の戦略的活用支援
知的財産は、革新的な製品・サービスが地域に付加価値を生み出す経
営資源である一方、地方の中堅・中小企業に十分活用されてきたとは言
い難く、支援人材も大都市に偏在。そのため、独立行政法人工業所有権
情報・研修館の機能を地方展開し、同法人、地方公共団体、商工会議所、
地域金融機関、弁理士会等関係者が連携して「知財経営支援ネットワー
ク」の取組を更に進めるとともに、弁理士等を始めとする知財経営支援
人材の育成の場としても活用する。
（特許庁総務部総務課）

（73）福島イノベーション・コースト構想を核とした福島県浜通り地域等の産
業発展
福島は言わば人口減少等の社会課題が複合災害により加速した地域
であり、浜通り地域等での新たな取組は、新しい地方創生のモデルとな
るもの。福島ロボットテストフィールド等のイノベーション拠点を呼
び水に、チャレンジの場を求めるスタートアップや成長企業の呼込み
を図る。そのため、創造的復興の中核拠点である福島国際研究教育機構
（Ｆ－ＲＥＩ）や既設の拠点、特区制度を活用したイノベーション促進、
産業集積形成に向けて、立地補助金等の支援ツールや各種支援機関に
よる伴走支援等を継続的に実施する。
（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ総合調整室、福島新産業・雇用創出推進
室）

（74）地方公共団体・産業界と連携した「共創拠点」の実装
国立大学法人等のキャンパスについて、キャンパス整備の企画段階
から地域のステークホルダーの参画を得た検討体制を構築するととも
に、キャンパス外とのつながりも意識した計画を進め、地域課題の解決
や産業の高付加価値化及びそれらを支える人材育成等、地方公共団体・
産業界と連携した地方創生型共創拠点の実装化を図る。
（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部計画課）

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