の防災機能強化を一体的に進める。あわせて、災害時のこどもたちの早
期の学び確保のため、被災地外から教職員等の派遣を行う「被災地学び
支援派遣等枠組み」（Ｄ－ＥＳＴ）の構築に取り組む。
（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）
）

（123）地籍整備の推進
一部の所有者が不明な場合等でも調査を進めることができる新たな
調査手続や、都市部における官民境界の先行調査、山村部におけるリモ
ートセンシングデータを活用した調査といった、それぞれの地域の特
性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の活用促進による地籍調査
の円滑化・迅速化を図り、災害からの迅速な復旧・復興や地域の成長に
つながる社会資本整備を推進する。
（国土交通省政策統括官付地理空間情報課地籍整備室）

（124）発災時の住まい確保に係る官民連携等の促進
地域の住宅生産の担い手（地元の大工等）不足への懸念や令和６年能
登半島地震の教訓、次なる大規模災害リスク等を踏まえ、地域の住宅生
産事業者（地場工務店）等で構成されるグループ（地域グループ）が地
方公共団体との災害協定等に応じて行う、先導性の高い研修・訓練等を
支援する。これにより、平時からの官民連携の強化、災害発生時等の担
い手の確保、初動対応の迅速化等を促進する。
（国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室）

（125）災害対応のデジタル化・被災者支援業務の高度化
避難所受付や被災者向け各種行政サービス等へのマイナンバーカー
ドの利活用を広げると同時に、避難所運営をデジタル化し効率化して
いくための避難所運営システムの地方公共団体への普及、市町村の区
域を越えた被災者情報の共有を実現するための広域被災者データベー
ス等の活用等、防災支援業務のデジタル化を徹底的に進めることによ
り、防災支援業務の効率化や、一人一人の状況に応じた被災者支援の充
実を図る。
（デジタル庁国民向けサービスグループ防災担当）

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