取組を推進する。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課）

（41）雪氷熱の利用促進に向けた体制構築
積雪寒冷地において、道路等から運搬排雪している未利用の雪を地
域資源として捉え、民間施設等に提供する仕組みを構築し、農産物貯蔵
施設や工場、オフィス、データセンター等の冷房に用いる冷熱源として
の利用を容易にすることで、脱炭素やコスト面の優位性を高め、企業の
立地等を促進する。
（国土交通省北海道局参事官）

（42）地域脱炭素 2.0 の展開による地域課題解決・地域経済活性化・自立分散
型社会の創出
地方公共団体主導の地域脱炭素の取組は、売電収益を活用した農林
水産業の振興や公共交通維持等の地域課題解決、脱炭素電源による企
業立地等を進めることにつながることから、脱炭素と地方創生の同時
実現モデルである脱炭素先行地域の実現や重点対策加速化事業を通じ、
地域共生・裨益型の再エネ導入等を支援するとともに、こうした先行モ
デルの普遍化につなげる。さらに新たな脱炭素技術・製品を導入する地
域ＧＸイノベーションモデルの構築を検討する。
（環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課）

（43）地産地消の再エネ都市の形成（シン・スマートシティ）
路面太陽光や道路へのペロブスカイト太陽電池の導入、風力発電導
入促進に活用される港湾周辺のアクセス道路整備推進（交差点の拡大、
上部支障物の撤去（地下化）、無電柱化）など、道路空間を活用した再
エネ都市の形成を促進する。
（国土交通省道路局環境安全・防災課）

（44）地域脱炭素による地域産業と農林水産業の更なる所得向上
再生可能エネルギーの活用による収益等により、農林水産業の所得
向上・経営維持を図るため、地域の農林水産業等から創出される炭素ク
レジット（森林・農地由来のＪ-クレジット、ブルーカーボン由来のク
レジット等）の流通促進・需給マッチングや、適切な営農を確保しつつ
農業者の所得向上にも資する営農型太陽光発電モデルを促進するとと
もに、売電収益を地域課題の解決に還元する地域エネルギー会社によ
る再生可能エネルギーの導入拡大・地産地消（日本版シュタットベルケ）
を推進する。
（環境省大臣官房地域政策課）

（45）地域脱炭素人材の確保・シェアリングの推進
地域課題解決や地域経済活性化に寄与する地域脱炭素の取組を進め
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