（17）地域を支える建設産業の持続的な維持・発展
「地域の守り手」
「社会資本の整備管理の担い手」である地域の建設
業の持続可能性を高めるため、人手不足など同じ課題を抱える他の地
域産業（農林業、観光業等）との連携を強化することで、シナジー効果
発現の最大化を図り、建設業者の経営効率化・収入の多角化の実現に向
けた好事例の収集及び展開等に取り組む。また、建設業法 4に基づく労
務費の基準の設定及び実効性確保等に加え、若者や女性、外国人労働者
が働きやすい環境整備、災害対応力強化など、雇用環境の改善や担い手
確保に取り組む。
（国土交通省不動産・建設経済局建設業課、建設振興課、国際市場課）

（18）自動車運送事業における担い手不足への対策の強化
安全・安心な地域の移動手段を総動員し、自動車運送事業の担い手不
足を解消することが重要であることに鑑み、バス、タクシー及びトラッ
クの事業区分を越えた協業や生産性向上を実現するための制度的枠組
みに加え、協業を行う事業者間において、担い手等のリソースの共有を
可能にするとともに、自動運転車両の活用を推進するための仕組みに
関して必要な措置を講ずる。また、物流・旅客運送業における外国人材
の一層の活用を推進する。
（国土交通省物流・自動車局旅客課、貨物流通事業課）

（19）地域に根ざし・日本を支え・世界と競う海事産業の振興
海運、造船・舶用工業は、幅広い産業とともに海事クラスターを形成
し、我が国にとって不可欠な海上輸送を支えており、海事クラスターに
おける船舶需給の好循環を創出するため、国内船主による船舶保有・国
内造船所への発注を促進するとともに、地方部の雇用・経済を担う造船
業における産学官連携による人材の確保・育成及びＤＸによる生産性
向上、船舶のサプライチェーンの強靱化、ゼロエミッション船等の生産
設備整備等に取り組む。
（国土交通省海事局外航課、内航課、船舶産業課）

（20）国直轄工事への新規参入の拡大
公共工事の品質を確保しつつ、建設業が「地域の守り手」としての役
割を継続的に果たすため、地域のニーズを踏まえた上で、国直轄工事に
おける総合評価落札方式の契約手続において、実績評価を緩和する「チ
ャレンジ型」等の活用により、国直轄工事の受注実績がない企業の新規
参入拡大を図る。
（国土交通省大臣官房技術調査課）

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昭和 24 年法律第 100 号。

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