（42）農福連携の推進
多分野・多主体が連携する「楽しい農山漁村」を創出するため、地域
の基幹産業である農林水産業での障害者等の活躍をめざす農福連携の
取組において、地域のステークホルダーも参画するマッチングシステ
ムなど地域単位での推進体制づくりを進めるとともに、企業や消費者
も巻き込んだ国民的運動を展開する。
（農林水産省農村振興局都市農村交流課農福連携推進室）

（43）共生社会の実現に向けた外国人への支援体制の構築
地方公共団体の行政窓口等に対する通訳支援事業の実施や、生活上
の困りごとを抱える外国人を適切な支援につなぐ専門人材である「外
国人支援コーディネーター」の養成・地方への配置を通じて、外国人が
安心して地域に溶け込み、能力を十分に発揮できる環境をつくり、地域
経済・地域社会の活性化を目指す。
（出入国在留管理庁政策課外国人施策推進室、在留支援部在留支援課）

（44）法テラスによる持続可能な総合法律支援体制の整備
人口減少や少子高齢化、在留外国人の増加等に対応するため、地方公
共団体等と連携し、出張相談やウェブ会議などデジタル技術も活用し
た新たなアプローチによる相談体制の構築、外国人の在留支援に係る
拠点の新設・拡充により、人口減少・多文化共生社会においても必要な
方にあまねく法的サービスを提供し得る持続可能な総合法律支援体制
を整備する。
（法務省大臣官房司法法制部司法法制課）

（45）デジタル技術を活用した紛争解決手続（ＯＤＲ）の推進
外国人を含む多様な人が、それぞれの実情に即した紛争解決手段に
アクセスすることができるよう、自動翻訳機能等を含めたデジタル技
術を活用した裁判外の紛争解決手続（ＯＤＲ）を拡充する。
（法務省大臣官房司法法制部審査監督課）

（46）育成就労制度の適正かつ円滑な運用
2027 年に運用開始予定である育成就労制度について、育成就労外国
人が大都市圏等特定の地域に過度に集中しないよう措置を講じ、人材
不足の地域において必要とされる人材が確保され、もって地域経済の
活性化に資するよう、適正かつ円滑な運用を行う。また、地方公共団体
と適切に連携し、地域産業政策の観点からの受入れ環境整備や外国人
との共生のための施策を推進する。
（出入国在留管理庁政策課、厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室）

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