を推進する取組や、男女での異なるニーズを反映したサービス提供の
促進を図る。
（国土交通省総合政策局共生社会政策課）

（９）実質賃金の引上げ等
2029 年度までの５年間で、実質賃金で年１％程度の上昇を賃上げの
新たな水準であるとのノルム（社会通念）として定着させる。このため、
地域経済において大半を占める中小企業・小規模事業者を対象に、サー
ビス業等の 12 業種について業種別の「省力化投資促進プラン」を策定
するなど、経営変革に向けたきめ細かな支援策の充実や、低入札価格調
査制度 2・最低制限価格制度 3の導入拡大等を通じた官公需の価格転嫁
の促進、医療・介護・障害福祉分野等エッセンシャルワーカーの職員の
処遇改善等を進める。あわせて、適切な価格転嫁と生産性向上支援によ
り、最低賃金の影響を受ける中小企業・小規模事業者の賃上げを後押し
する。
（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局、総務省自治行政局行政課、財務省主計局
法規課、厚生労働省医政局医療経営支援課、医事課、歯科保健課、看護課、労働基
準局賃金課、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、老健局老人保健課、保険局
医療課、経済産業省経済産業政策局産業人材課、中小企業庁事業環境部企画課、取
引課、経営支援部経営支援課イノベーションチーム）

（10）地方公共団体の官公需における入札制度の適切な運用
構造的な賃上げを実現するためには、地方の官公需においても適切
に価格転嫁が行われることが重要であることから、地方公共団体にお
ける取組状況等を把握し、その結果を踏まえ、地方の官公需における労
務費、原材料費、エネルギーコストの適切な価格転嫁に向けた取組を推
進する。
（総務省自治行政局行政課）

（11）地元中小企業の受注機会の確保・拡大
駐屯地・基地等における物品調達について、地元企業の入札機会の拡
大を図るため、デジタル・新技術を最大限に活用し地元企業が必要とす
る情報をシームレスに提供・支援するほか、施設整備については官民連
携の手法を積極的に活用するなど、地元企業の活用を推進する。
（防衛装備庁調達管理部調達企画課、防衛省整備計画局建設制度官付）

2

最低の価格で申込みをした者について調査を行い、契約に適合した履行がされないおそれがある等の
場合に、その者を落札者としないことができる制度。
3
あらかじめ最低制限価格を設けた上で、当該価格以上の申込みの中で、最も価格が低い者を落札者と
する制度。

3