を守り、社会経済活動を維持・継続することができるよう地域の強靱化
に取り組むために、第１次国土強靱化実施中期計画に基づき、施策の一
層の重点化を図るとともに、組織の枠を超えた施策連携強化型の国土
強靱化を推進する。
（内閣官房国土強靱化推進室）

（113）地震・火災に脆弱な密集市街地の改善整備や安全確保
災害に強い市街地形成を図るため、密集市街地等における老朽木造
住宅等の建替え・耐震改修・除却、防災空地、耐震性貯水槽等の整備な
どのハード整備を進めるとともに、感震ブレーカーの設置普及、防災マ
ップの作成や避難・消火訓練の実施等のソフト対策を講ずることで、密
集市街地の整備改善や安全性の確保に取り組む。
（国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室、消防庁消防・救急課、予防課）

（114）地方公共団体との人事交流の拡大・退職自衛官の再就職支援
防衛省・自衛隊と地方公共団体との人事交流や、退職自衛官の地方公
共団体防災関連部局への再就職支援等により、地方公共団体との連携
の強化や地方公共団体の危機管理能力の向上に貢献し、災害から地方
を守る事前防災、危機管理に資する取組を推進する。
（防衛省大臣官房秘書課、人事教育局人材育成課）

（115）緊急消防援助隊や消防団を始めとした消防防災力の充実強化
激甚化・頻発化する気象災害や今後切迫する大規模災害等に備える
ため、緊急消防援助隊の体制の充実強化、消防の広域化等による常備消
防の充実強化、女性、若者等の消防団員の確保や消防団の災害対応能力
の向上、自主防災組織等の活動の活性化等を推進し、消防防災力のより
一層の充実強化を図る。
（消防庁消防・救急課、国民保護・防災部防災課地域防災室、広域応援室）

（116）防災気象情報の高度化等による地域の防災対応支援
気候変動に伴い激甚化する気象災害や南海トラフ地震等の大規模地
震、火山噴火に対応した地域の事前防災の取組に資するため、予測精度
の向上や技術改善を行い、防災気象情報を高度化する。また、地方公共
団体の防災対応力の向上に貢献するため、きめ細かい情報の解説等防
災対応の支援を行うとともに、気象と防災のスペシャリストである民
間の気象防災アドバイザーの育成・活用を促進する。
（気象庁総務部企画課）

（117）山地災害からの地域の守り手確保に向けた対策
人口減少が続く中で、地域全体の防災力を向上させるため、担い手の
裾野拡大を図りつつ、防災活動を担う土木業者のデジタル・新技術活用
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