（66）農村ＲＭＯの形成等による地域で支え合うむらづくりの推進
集落の機能を補完し、農用地保全活動や農業に関する経済活動と併
せて生活支援を行う「農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）」の形成を推
進する。また、日常生活に不可欠なサービスを維持するため、郵便局、
廃校等の既存施設を地域活動や買物等に活用できる拠点として整備す
るとともに、農村ＲＭＯ等の地域運営組織と物流事業者等の連携や地
域交通の確保に係る取組を促進する。
（農林水産省農村振興局地域振興課、農村計画課農村活性化推進室、新事業・食品産
業部食品流通課）

（67）地域協同プラットフォームの構築
少子高齢化・人口減少に直面する過疎地域において、社会生活に不可
欠なサービスの提供を省力化・デジタル化・協同化等に取り組むことを
通じて可能とする共助型事業体を「地域協同プラットフォーム」と位置
づけ、新たな支援に取り組む。
（経済産業省商務・サービスグループ参事官室）

（68）全ての地域住民が円滑に食料を入手できる地域社会の形成のために官
民が連携して行う食料提供システムの整備
経済的理由により十分な食料を入手できない者の割合が増加してい
る一方、地域資源である食品事業者等の未利用食品の活用が求められ
ていることから、円滑な食料提供に向けて、地方公共団体、食品事業者、
物流事業者、ＮＰＯ、社会福祉協議会等の主体が食品の寄附から提供ま
でを連携して取り組む必要があり、公設民営のフードバンクや店舗併
設型のコミュニティ・フリッジの設置等、地域の多様な主体が参画する
新たな食支援の仕組みを構築する。
（農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課）

（69）地域のケーブルテレビや辺地共聴施設を通じたテレビ視聴環境等の確
保
テレビは、災害時の情報伝達手段であり、日常生活に不可欠なメディ
アの一つである。山間地等を含めたあまねく全国において、安定的かつ
効率的なテレビ視聴環境等を確保する観点から、地域のケーブルテレ
ビの強靱化や辺地共聴施設の高度化、民間テレビサービスへの移行等
を継続的に支援する。
（総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室）

（70）特定有人国境離島地域の地域社会維持の実現
特定有人国境離島地域において、地域の特徴をいかした生業・産地づ
くり、ＵＩＪターン者のための拠点・住宅の整備、日常生活に不可欠な
サービス（買い物、医療・教育、子育て支援等）維持のための体制・拠
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