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地方創生2.0基本構想 施策集 (73 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/index.html#kihon
出典情報 地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定)(6/13)《内閣官房》
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(32)企業DX推進に資するデジタル人材育成
地域企業と協働し実践的なDXスキルを習得する場の提供や、地方
独自の目線で独創的なアイデアや技術を持つ若手トップデジタル人材
輩出に向けたメンターによる育成事業を各地域で実施するなどの取組
を通じて、地域におけるデジタル人材の育成を図る。
(経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課)

(33)大学・高専機能強化支援事業による成長分野の人材育成
デジタル・グリーン等の成長分野の高度専門人材を育成するため、意
欲ある大学・高専が、地域の地方公共団体や産業界と連携しつつ、成長
分野への学部転換等の改革に予見可能性をもって取り組めるよう、安
定的で機動的かつ継続的な支援を行う。
(文部科学省高等教育局専門教育課)

(34)職業訓練のデジタル分野の重点化の推進
労働者や求職中の者に対するデジタル技術の活用に関するスキルの
向上を図り、労働市場におけるデジタル人材の育成を進めるため、地方
での職業訓練や能力開発におけるデジタル分野の重点化に取り組む。
(厚生労働省人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室)

(35)政府デジタル人材の確保・育成
各府省庁は、政府デジタル人材について、更に確保を進めるとともに、
「デジタル人材確保・育成計画」において、スキル認定等に係る具体的
な目標、高位のポストまでを見据えた人事ルート例等を設定し、計画的
かつ適切な育成を行う。また、デジタル庁は、政府デジタル人材の育成
等に資するため、AIの活用、業務改革(BPR)、サービスデザイン
など最新の取組に係る研修等を推進する。
(デジタル庁戦略・組織グループ人事担当)

(36)教育データ利活用の推進と教育分野における認証基盤の整備
デジタル・新技術を最大限活用し、一人一人の興味・関心や能力・特
性に合わせ、その能力の可能性を最大限引き出せるよう、デジタル学習
環境整備を行う。また、教育分野の認証基盤として、GビズIDやJP
KI(公的個人認証)の活用を進めることなどにより、地方公共団体横
断的に発生する事務作業のデジタルへの「置き換え」を積極的に進める
ことで教職員の余白を創出し、教職員が「教える(TEACH)」役割にとど
まらず、「支える(COACH)」役割を担えるように支援する。
(デジタル庁国民向けサービスグループ教育担当)

(37)数理・データサイエンス・AI教育の推進
デジタルを活用した地方創生の基盤とするため、大学等における優
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