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地方創生2.0基本構想 施策集 (51 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/index.html#kihon
出典情報 地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定)(6/13)《内閣官房》
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(75)先端研究基盤の全国ネットワーク化による地方の研究力強化
地方発のイノベーション創出を目指し、地方の大学・大学共同利用機
関等に、自動化・自律化・遠隔化等の機能を有する先端的な研究設備・
機器と技術専門人材を備えた共用拠点を整備し、この拠点の活用によ
る地元産業界と連携した研究開発を促進・強化するとともに、共用拠点
同士のネットワークを構築し、地方に国内外からの人の結集を図る。
(文部科学省科学技術・学術政策局参事官(研究環境担当)付、研究振興局大学研究
基盤整備課)

(76)産学官連携によるオープンイノベーションの推進
地方におけるイノベーション・エコシステムの強化を図る観点から、
関係省庁が連携して産学官連携を生み出す場づくりを行う。そのため、
従来の拠点の整備の取組(国立研究開発法人産業技術総合研究所ブリ
ッジ・イノベーション・ラボラトリ及び量子・AI融合技術ビジネス開
発グローバル研究センター「G-QuAT」
(ジー・クアット)、地域大
学のインキュベーション・産学融合拠点等)を強化し、産学官共創に向
けた拠点整備を強化するとともに、これらの場を活用した産学官連携
の取組を後押しする。
(経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課大学連携推進室、総務課
産業技術法人室)

(77)早期実現と産業化を目指したフュージョン(核融合)拠点の形成
次世代のクリーンエネルギーとして期待されるフュージョンエネル
ギーの産業化を加速するため、産学官の研究力強化の観点に加えて、地
方創生の観点から、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QS
T)等の体制を強化し、アカデミアや民間企業を結集して技術開発を実
施する体制やスタートアップ等への供用も可能とする実規模技術開発
のための試験施設・設備群を整備する。
(内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官(フュージョン担当)


(78)産学官共創やスタートアップ創出のイノベーション・エコシステム
地方大学等と地元産業界の連携による研究開発の促進・強化や新産
業創出を図るため、地域の未来を担う若手研究者を中心とする、地域課
題解決に向けた産学官共創支援プログラムを令和7年度より新設する
とともに、地方の大学等発スタートアップの創出促進、創業後間もない
成長支援の強化やアントレプレナーシップ教育の充実を行い、地域に
おける産学官共創やスタートアップ創出のイノベーション・エコシス
テムを構築する。
(文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課)

(79)第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市の推進
スタートアップ・エコシステム拠点都市において、地域の産業・研究
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