（103）オープンイノベーションを通じた誰もが安心して移動できる環境等の
構築
歩行空間や施設のバリアフリーに係る情報をオープンデータ化し、
かつ誰もがデータ整備・更新に参加できるようにすることで、移動時に
これらの情報が必要な車椅子やベビーカー利用者、高齢者等が、鮮度の
高い情報を利用して安心して移動できる環境等の構築を推進する。
（国土交通省政策統括官付）

（104）道路空間の再配分による新しい物流対策
道路空間の再配分や路肩の活用により、官民連携で荷捌きスペース
の整備や自転車通行空間を整備することで、効率的な荷捌きの支援と、
歩行者や車両等の円滑な移動の実現に向けた取組を推進する。
（国土交通省道路局環境安全・防災課）

（105）地域に根ざす国公有財産の戦略的マネジメントによるエリア価値向上
まちなかにある庁舎等の国有財産について、ハザードエリアや都市
計画情報等を踏まえ、コンパクト・プラス・ネットワークの取組とも連
携しつつ、国施設の再編等により、
「まちなか拠点合同庁舎」等の地域
防災にも資する拠点づくりを進める。また、各都道府県に所在する財務
局等が地方公共団体とも連携し、交通、保育、福祉等のサービス提供事
業者等への使用許可等により、地域社会への開放を進める。
（財務省理財局国有財産調整課・国有財産有効活用室、国有財産業務課）

（106）地方公共団体が所有する複数の遊休地の効果的な活用
地方公共団体が有する複数の遊休地をエリアマネジメントの観点か
ら 連鎖的に 開 発 する 手法 であるＬ ＡＢＶ 10 （Local Asset Backed
Vehicle）を普及させるため、ＬＡＢＶの活用に向けた解説書の作成及
び周知、地方公共団体への支援等の取組を推進する。
（内閣府民間資金等活用事業推進室）

（107）ＰＰＰ／ＰＦＩを活用したフェーズフリーな施設整備等の推進
地方公共団体が公共施設等を整備するに当たって、官民が連携し民
間の創意工夫を活用することで、平常時と災害時の境界をなくし、平時
の生活を充実させることで災害時の生活も充実させるというフェーズ
フリーの視点を取り入れるため、フェーズフリーの視点を導入した公
共施設等に関する事例集の作成及び地方公共団体や民間事業者への周
知、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用に当たってはフェーズフリーの視点の導入
が求められる旨のＰＰＰ／ＰＦＩに関するガイドライン等への記載及
10

ＰＰＰ手法の一つであり、地方公共団体等が土地等の公有資産の現物出資を行い、民間事業者が資
金出資を行って設立する官民共同事業体をいい、ＬＡＢＶを活用して事業開発を行うことをＬＡＢＶ
方式という。

25