のある事業者による伴走支援、地域企業の右腕人材の育成支援や二地
域居住推進施策等の地域の人材不足解消に向けた関係施策との連携促
進を進める。
（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課）

（27）地域おこし協力隊等の更なる拡充
地方創生の大きな力となっている地域おこし協力隊、地域活性化起
業人等について、地域おこし協力隊経験者によるネットワークを始め
とした多様な主体との連携により新たな担い手の確保や隊員の定住・
定着支援を強力に推進するとともに、地域活性化起業人の副業人材や
シニア層への展開や、地方公共団体と企業・個人のマッチング支援、移
住・交流支援拠点の更なる活用を図る。
（総務省地域力創造グループ地域自立応援課）

（28）地方移住の更なる促進
東京一極集中の是正に向け、地方創生移住支援事業について、現行の
中小企業等への就職に加え、地域社会を下支えするために必要となる
人材を確保するため、内閣府や農林水産省、厚生労働省等の関係府省庁
が連携し、支援の対象業種に地域の基軸産業である農林水産業を始め、
自営業、医療・福祉等のエッセンシャルワーカーを位置付ける。また、
若者の地方への流れを強めるため、大学生・大学院生等の地方就職への
支援等について関係府省庁が連携して取り組むなど、社会的なニーズ
が強まっている課題を踏まえ、移住支援を強化する。
（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）

（29）地域人材の自律的な育成に向けたモデル構築
地方における人材支援策として、都市部から地方への人材供給だけ
でなく、地域における自律的な人材育成を行うことが重要であるため、
人口減少の中にあっても、市民が自発的に考え、自ら行動し、力を合わ
せた取組が行われるような仕組みづくりを促進する。
（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）

（30）離島と本土の人流創出
特定有人国境離島地域において、本土の企業・団体の研修、会議、課
題解決型ワーケーション等で活用できる研修・宿泊施設等の拠点整備、
大学・専門学校等の学生のサテライトも含めた研修、離島の団体・事業
所へのインターン等を通じて、本土からの企業誘致、島の課題に関わる
人流創出、副業人材創出を推進する。
（内閣府総合海洋政策推進事務局有人国境離島政策推進室）

（31）地域資源をいかした条件不利地域の振興等
条件不利地域（半島、離島、奄美、小笠原、豪雪等）での自然的な特
61