な主体の参画や人材の育成、都市部・企業との交流を促進することで、
コンテンツの発掘・磨き上げを行い、森業の取組を拡大する。
（林野庁森林整備部森林利用課）

（10）棚田地域振興による経済活性化
棚田地域は条件不利な中山間地域にあり人口減少・高齢化が著しく、
また経済合理性の観点から整備が進まないといった課題がある。棚田
地域振興法 11が 2025 年３月に延長・改正されたことを踏まえ、棚田を
核とした地域の振興のため、棚田の維持管理労力を軽減させるための
簡易な基盤整備や、観光振興のための整備、都市と棚田地域の交流促進
等を進める。
（内閣府地方創生推進事務局、農林水産省農村振興局地域振興課）

（11）養蜂等の畜産資源を活用した地域活性化対策
地球温暖化の影響により採蜜量の地域的なばらつきが大きくなって
いる状況を踏まえ、森林公園や地方公共団体が保有する施設や遊休地
等に蜜源にもなる樹木を植樹し養蜂の拠点として位置付け、自然教育、
食育、地場産品の開発などの取組を通じてスモール経済圏を確立する
など、各地域の畜産資源を活用した取組を促進する。
（農林水産省畜産局畜産振興課）

（12）ジビエ等の利活用拡大に向けた取組の推進
現在、処理加工施設へ搬入される捕獲個体が少ないことから、野生鳥
獣のジビエ等への利活用を促進するため、処理加工施設等の整備、衛生
管理の知識を有する捕獲者（ジビエハンター）の育成、多様な事業者と
連携した観光等の付加価値の高い分野のサービスと組み合わせたジビ
エ利用の取組等を推進することで、捕獲鳥獣を地域資源として最大限
活用し、農山村の所得に変える取組を全国に拡大する。
（農林水産省農村振興局鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室）

（13）海業の推進
漁村では、全国平均を上回る速さで人口減少や高齢化が進行してい
る。また、海洋環境の変化により、主要魚種等の不漁や分布域の変化等、
漁場環境を取り巻く状況は大きく変化している。その一方、漁村は高い
鮮度の水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など大きなポテンシャルを
有していることから、こうした地域資源をいかし、地域の所得と雇用の
創出を図るため、海業の全国展開を推進する。
（水産庁漁港漁場整備部計画・海業政策課海業振興室）

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令和元年法律第 42 号。

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