クホルダーが参画する官民協働の取組を展開する。また、従来は食育施
策の対象外であった各種施設や体験拠点の整備等についても、食育施
策と組み合わせて実施する。
（農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課）

（35）学校給食における地産地消の推進
地域の食文化、農林水産業や食に係るこどもの理解を深め、郷土を愛
する態度を養う等の観点から、学校と地域の連携を強化し、学校給食に
おける地産地消を推進する。具体的には、これまで取り組んできた地場
産物等活用促進のための体制整備等への支援に加え、文部科学省と農
林水産省等が連携し、地場産物の安定供給のための設備導入、農林漁業
体験等の生産者との交流等への支援を行い、好事例の普及を通じて全
国に展開させる。
（文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課、農林水産省消費・安全局消費者行政・
食育課、農村振興局都市農村交流課）

（36）包括的な福祉等の支援体制の構築による地域共生社会の実現
包摂的な生活困窮者自立支援制度を基軸に相談対応の一体的実施や
地域づくりの機能強化（相談対応人材の共通化や地域づくりを担う人
材（コーディネーター）の一本化など）を図るとともに、労働者協同組
合、地域運営組織（ＲＭＯ）等の福祉以外の他分野との連携・協働を進
めるなど、地域の互助機能の強化に向けた取組を展開する。特に、中山
間・人口減少地域では、新たに、高齢、こども、障害、生活困窮分野の
相談支援・地域づくり事業を一本化し、機能強化を図るとともに、地域
での連携・協働を図るための制度改正を実施し、モデル事業を通じて展
開する。
（厚生労働省社会・援護局地域福祉課、障害保健福祉部障害福祉課、雇用環境・均等
局勤労者生活課労働者協同組合業務室、老健局認知症施策・地域介護推進課、こど
も家庭庁成育局総務課、支援局総務課）

（37）多様な人材が活躍できる機会の創出
誰もが活躍できる地域をつくるため、若者、女性、障害者、高齢
者、外国人、就職氷河期世代等が能力を最大限に発揮できるよう、地
方公共団体と企業・事業主が連携するなどし、地域の特性を踏まえた
柔軟で多様な雇用創出に取り組む。短時間正社員を始めとした多様な
正社員制度の導入支援、フルタイム勤務が困難な障害者や高齢者等で
も短時間で働けるよう業務の切り出し等に係る伴走型の助言・相談等
や多様な人材のスキルアップ研修、企業と求職者のマッチング支援を
実施する。また、労働者の健康確保を前提としつつ、副業・兼業にお
ける割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の在り方について、労
働政策審議会において検討し、結論を得る。また、地域の活力向上に
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