第１章

政策の５本柱

１．安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
（１）地域の働き方・職場改革を起点とした社会変革
若者や女性の転出行動に影響を与えている職場の重要性を踏まえ、
地域の働き方・職場改革を起点として、地域社会の変革に取り組んでい
く。68 の地方公共団体（24 県、44 市町村）と各府省庁横断のサポート
メンバーで「地域働き方・職場改革ネットワーク」を形成し、取組を始
動する。今後３～５年程度、これらの先行する地方公共団体相互の経
験・知見を共有し連携しながら、成果・成功体験の蓄積を進め、全国的
な波及を目指していく。
（内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局、内閣府男女共同参画局総務課調査室、
厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室）

（２）地域共同での若手育成・職場情報の発信強化
１社単位では若手社員の数が少数となる地域において、企業横断的
に地域共同で行う若手社員の育成や仲間づくりの支援などを進める。
また、就職・転職の機会に、地域の魅力ある職場が若者や女性の具体的
な選択肢に挙がるよう、公的媒体である職場情報総合サイトへの情報
集約や、民間サイトとの連携等により、地域全体で職場情報の発信を強
化する取組を進める。
（内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局、厚生労働省職業安定局雇用政策課労働
市場情報整備推進企画室）

（３）教育現場の意識改革
教育に携わる者がアンコンシャス・バイアスのもたらす地域社会へ
の影響への問題意識を持ちながら、こどもたちへの教育・進路選択の支
援等に臨んでいくことができるよう、アンコンシャス・バイアスへの気
付きを促すための教員研修を推進する。また、大学やＮＰＯ等の様々な
関係者の協力を得ながら、科学技術分野で活躍するロールモデルと出
会う機会の提供や保護者の理解を促すシンポジウム等を通じ、女子中
高生の理系進路選択支援を推進する。
（文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課、科学技術・学術政
策局人材政策課）

（４）女性の起業を通じた新たな職場の創出
地域に、
「働きがい」や「働きやすさ」を実感することができる新た
な職場を創出するためにも、女性の起業支援を強化する。具体的には、
男女共同参画センターが、女性がアクセスしやすいサポート拠点とし
て、既存の女性起業家支援ネットワークとも連携しつつ、様々なロール
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