ストを軽減し、必要な制度改正等に柔軟に対応できる情報システム環
境を実現する。あわせて、給付支援サービスや窓口ＤＸＳａａＳ等の積
極的な普及を推進するとともに、これらの国が推進するＳａａＳ及び
デジタルマーケットプレイス等において事業者が提供する多様なＳａ
ａＳを活用することで、地方公共団体の環境を整備し、更なる自治体業
務の効率化を後押しする。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループ情報連携基盤刷新担当）

（５）地方公共団体におけるデータとＡＩ活用の推進
多くの地方公共団体でＡＩ導入の障壁となっている人材、ノウハウ
不足に対応するため、安全・安心なＡＩの利活用環境を地方公共団体に
も利用可能とすることでユースケースの開拓を促し、効果のあったプ
ロンプト等を共有することで、ノウハウの展開を図る。また、データ整
備のための研修プログラムを提供し、データ活用と人材育成を後押し
する。これにより、各地方公共団体が主体的にＡＩを活用し、行政サー
ビスの向上と業務効率化を実現できる環境を整備する。
（デジタル庁戦略・組織グループ担当デジタル改革企画④（新技術（ＡＩ）担当）
）

（６）地方創生 2.0 における特区の再起動
地方の課題を起点とする大胆な規制改革を実現するため、特区制度 37
の運用を抜本的に強化する。構造改革特区への移管も含む特例の全国
措置化を早急に進め、主務官庁が主体的に対応し効果的に議論を行え
るよう特区の検討体制を強化する。新たな規制改革に必要なデータ等
の収集や先進的な取組の調査・実証等と一体的な財政・金融支援、多様
な関係者の参画を促す情報発信やノウハウ支援等、地域のチャレンジ
を徹底してサポートする。
（内閣府地方創生推進事務局）

（７）地方分権改革の加速化
持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、計画策定
等の効率化、経由事務 38の廃止、経由調査 39の見直し、デジタル化の推
進等、地方公共団体の事務の簡素化・効率化を進めるとともに、人口減
少地域等における行政サービスの確保にも重点的に取り組む。その際、
個々の提案への対応にとどまらない横断的な見直しを進めるとともに、
市町村からの提案に対する国や都道府県によるバックアップを拡充す
る。
（内閣府地方分権改革推進室）

37

構造改革特区、総合特区及び国家戦略特区（先端的サービスの実装等による地域課題の解決に取り
組むモデル地域であるスーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等）をいう。
38
国等への申請等が地方公共団体を経由して行うこととされている場合において、当該地方公共団体
が処理しなければならない事務。
39
地方公共団体が中間集計している調査。

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