果を有している。このため、地方において新たな産業集積の形成を図る
ことが重要であることから、その核となる大規模な投資の促進と併せ
て、電子部品など周辺産業での設備投資促進や産学官連携による関連
人材の育成強化を図る。
（経済産業省商務情報政策局情報産業課、商務情報政策局電池産業課）

（５）産業用地・インフラ確保の促進
投資の国内回帰・国内生産体制の強化を図る動きが見られる中で、産
業用地・インフラが枯渇し、その確保が投資決定のボトルネックとなる
可能性がある。そのため、既存用地の活用を図るための産業用地マッチ
ング事業を創設する。また、ＧＸ・ＤＸの進展を見据えた産業インフラ
への支援を行うとともに、まちづくり方針と調和した形で地方公共団
体又は官民連携により行う新たな産業用地整備支援の強化について、
現行制度の見直しを含め検討を行う。
（経済産業省経済産業政策局地域産業基盤整備課、地域経済産業政策課）

（６）地域における産業構造転換に必要なインフラ整備の推進
半導体等の戦略分野における産業拠点整備や産業構造転換に必要な
脱炭素エネルギーの供給に関するリーディングプロジェクトを国が強
力に後押しすることは、国際競争力強化、経済安全保障、ＧＸ・ＤＸの
推進はもとより、地域における関連産業への投資拡大等を通じた雇用
機会の創出や地域経済活性化など地方創生の観点からも大きな効果が
見込まれることから、必要な関連インフラを優先的に整備していくた
めの追加的・安定的な支援を行う。
（内閣府地方創生推進事務局）

（７）地方におけるＤＸの原資となる地理空間情報の整備・利活用促進
ＥＢＰＭに基づく行政課題の解決や、多様な分野における新サービ
スの創出を図るため、防災等にも資する地理空間情報の整備を進める
とともに、行政や民間事業者等が幅広く活用しやすい環境を構築する
ことでその利活用を促進する。
（国土交通省政策統括官付地理空間情報課）

（８）気象データ利活用による生産性向上
気象庁が保有する気象データについて、クラウドでの提供の充実等
地方でも容易に入手できる環境を整備するとともに、面的な気象情報
や近未来の気候変動予測情報等、より地域密着の情報を提供する。また、
気象データの利活用を助言可能な人材である気象データアナリストの
育成を図るなど新たな気象ビジネス創出の促進に取り組む。
（気象庁総務部企画課）

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