第２章

基本構想「第３章４．
（１）国の役割」に基づく支援等

（１）より多くの地域に寄り添うための人材支援制度の充実
地域課題の解決に取り組む中小規模の地方公共団体に対する人材支
援により地方創生 2.0 を推進するため、専門的な知見を有する官民の
人材を派遣する地方創生人材支援制度に加え、国の職員が本来の業務
を行いながら、定期的なオンライン会議や現地訪問を通じた助言等を
実施する地方創生伴走支援制度を拡充するなど、より多くの人材がよ
り多くの地域に寄り添う人材支援を充実させる。
（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、
地方創生推進室）

（２）ＲＥＳＡＳ、ＲＡＩＤＡによる情報支援の強化
多様な地域の担い手が、地方創生に関する議論や取組にデータを利
活用できるよう、情報支援を強化する。具体的には、地域経済分析シス
テム（ＲＥＳＡＳ）35について、利用者の声を踏まえた高度化等を進め
るとともに、きめ細かな普及促進策に取り組む。また、地方創生データ
分析評価プラットフォーム（ＲＡＩＤＡ）36について、地域におけるデ
ータ分析、政策の企画立案・効果検証等を支援する機能を充実させると
ともに、ダッシュボード等により各種指標や分析を比較可能な形で可
視化する取組を進める。
（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、中小企業庁事業環境部企画課
調査室）

（３）地域密着型データ等の活用による地域連携の充実・深化
全国各地に根ざした財務局等が、業務を通じて収集した地域密着型
の定性データを、政府統計等のビックデータやＲＥＳＡＳ等も活用し
ながら、プッシュ型で情報提供する。これにより、財務局が、産官学金
労言士等の地域の関係者間での相互理解と対話のプラットフォーム及
びネットワークのハブとしての機能を果たし、地域課題の解決や新た
な取組の創出等を行うことで、地方創生 2.0 の実現と好事例の普遍化
を推進する。
（財務省大臣官房地方課）

（４）自治体内情報活用（公共サービスメッシュや国が推進するＳａａＳ等
の普及）を通じた自治体業務の効率化
地方公共団体が標準準拠システムへの移行を進めるとともに、シス
テム間の情報連携機能を担う公共サービスメッシュを活用することな
どにより、システム改修や新たなサービス導入時におけるシステムコ

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地域経済に関するビッグデータを地図上やグラフで可視化する地域経済分析システム。
地域におけるデータ分析・政策検討等の基盤となる地方創生データ分析評価プラットフォーム。

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