点整備など、地域の実情に応じた戦略を作り、事業を推進する。
（内閣府総合海洋政策推進事務局有人国境離島政策推進室）

（71）「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開
国土交通省「交通空白」解消本部の「「交通空白」解消に向けた取組
方針 2025 6」に基づき、まずは、集中対策期間（2025 年度～2027 年度）
において、公共・日本版ライドシェア等の普及、民間技術・サービスの
活用、地方運輸局などによる伴走、共同化・協業化や自治体機能の補完・
強化を図る新たな制度的枠組みの構築などこれまでを上回る国の総合
的支援の下、
「交通空白」の解消を図るとともに、省力化の推進、担い
手の確保、自動運転車の活用推進に向けた制度整備を含む自動運転の
普及・拡大等地域交通のリ・デザインを全面展開する。
（国土交通省総合政策局地域交通課、物流・自動車局旅客課）

（72）
「ヒトを支援するＡＩターミナル」、
「サイバーポート」等による港湾の
生産性向上・労働環境改善・災害時等支援の高度化
地方の港湾においても必要な港湾労働力を確保し、持続的な港湾運
営を可能とするため、港湾労働環境の改善や生産性の向上につながる
荷役機械の導入を支援するとともに、新たな技術開発を推進する。くわ
えて、港湾関連手続等を電子化するサイバーポートにより、港湾全体の
生産性向上及び災害時等支援の高度化を図ることで、官民の人手不足
に対応するとともに、データの利活用による新たなサービスを創出し
地方の魅力を向上させる。
（国土交通省港湾局港湾経済課、参事官（技術監理・情報化）室）

（73）地域医療構想における取組・医師偏在対策の推進
2040 年頃を見据え、新たな地域医療構想において、入院医療だけで
はなく外来・在宅医療、介護との連携等を対象範囲に追加し、中山間・
人口減少地域においても、地域の実情に応じた持続可能な医療提供体
制を構築するとともに、医師偏在対策として、医師不足地域への支援策
を強化する。
（厚生労働省医政局地域医療計画課）

（74）地域医療提供体制の維持・確保
臨床実習に専念できる環境の整備や、大学・大学病院での医学教育や
卒後の研修など医師養成過程を通じ総合的な診療能力を有する人材養
成を促進する。医療ＭａａＳ、郵便局等を活用したオンライン診療を始
めとして、患者が看護師等といる場合のオンライン診療（Ｄ to Ｐ
with Ｎ）の積極的な活用を含めたオンライン診療や訪問看護の推進を

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2025 年５月 30 日国土交通省「交通空白」解消本部決定。

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