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地方創生2.0基本構想 施策集 (65 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/index.html#kihon
出典情報 地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定)(6/13)《内閣官房》
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性や固有の文化などの地域資源をいかした移住・定住・二地域居住の促
進、関係人口の拡大、産業振興支援などの地方創生の取組に加え、地域
特有の災害リスクへの対策を通じて条件不利地域の振興を図る。
(国土交通省国土政策局地域振興課、離島振興課、特別地域振興官)

(32)地域における事業承継の担い手の確保
地域が有する優れた技術や人材の喪失を防ぎ、地域の経済基盤を維
持するため、地域において円滑な事業承継ができる環境づくりに関係
者が一体的に取り組む。そのため、商工団体や地域金融機関等による
事業承継ネットワークを通じた地域の事業承継支援ニーズの掘り起こ
し、各都道府県に設置した事業承継・引継ぎ支援センターの体制強化
を行う。また、事業承継税制を含め、事業承継に係る政策の在り方に
ついて検討を深めるとともに、地域の企業や関係機関が一体となって
後継者人材の確保・育成等を行う取組を重点的に支援する。
(中小企業庁事業環境部財務課)

(33)地域金融機関の事業者支援の取組推進(経営改善・事業再生、事業承継
支援等)
事業者が円滑に経営改善や事業再生、事業承継等を行えるよう、金融
機関による一歩先を見据えた早期の事業者支援を促しつつ、
「経営者保
証に関するガイドライン」や「経営者保証改革プログラム」等に沿った
経営者保証に依存しない融資慣行の確立を図る。こうした取組を通じ
て、人口減少や経営者の高齢化が一層進む中でも、事業者が経営改善や
事業再生、事業承継といった幅広い経営課題に対して、失敗を恐れずに
取り組むことのできる環境整備を進める。
(金融庁監督局総務課監督調査室)

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