（67）成長加速マッチングサービスの利活用促進
成長志向の中小企業・小規模事業者が、自社の基本情報や挑戦しよう
とする課題を入力することで、これまで接点のなかった様々な地域の
金融機関・投資機関からの資金調達の機会を得たり、商工会・商工会議
所等の地域の支援機関や税理士・中小企業診断士・弁護士等の様々な地
域の専門家からの成長提案・助言を得たりすることを可能とする、成長
加速マッチングサービスの利活用促進に取り組む。
（中小企業庁経営支援部経営支援課）

（68）再生フェーズ周辺の中小企業・小規模事業者の集約化促進
地方の中小企業・小規模事業者が有する技術等は、地方経済が高付加
価値化を図るための重要な経営資源でもある。経営悪化の兆候がある
者等が企業価値を棄損する前に、経営力のある企業によって適切に集
約化され、持続的成長を実現できる環境整備が重要。そのため、中小企
業活性化協議会の体制強化とともに、信用保証協会・地域金融機関等に
よる予兆管理の強化、再生ファンドの活用促進、政府系金融機関等によ
るマッチングの取組促進等を進める。
（中小企業庁事業環境部金融課）

（69）地域経済を支える小規模事業者への支援強化
小規模事業者の稼ぐ力を一層高めるため、小規模企業振興基本計画 15
等に基づき、
「経営発達支援計画」による経営力の向上、事業継続力強
化計画による事前防災の促進、商工会・商工会議所の伴走支援体制の強
化、地方公共団体と連携した小規模事業者支援の強化を進める。
（中小企業庁経営支援部小規模企業振興課、経営安定対策室）

（70）地方の国際的取組との連携・協力（地方連携推進）
外交面で国が持つ力を地方の国際展開にいかす取組を強化する。こ
のため、国内においては飯倉公館や駐日外交団とのネットワーク、独立
行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の国内拠点等、海外においては在外
公館 16やジャパン・ハウス、国際交流基金の海外拠点、各国・地域の官
民ネットワーク 17等の国の強みを活用し、各地方公共団体が行う海外か
らの観光や企業・人材・投資等の誘致、地場産品や産業の海外展開、地
域の魅力や文化の海外発信、姉妹都市・友好都市提携など国際的な取組
の効果的な実施に向け、これまで国際的取組が進んでこなかった地方
公共団体も含め、連携や協力を行う。
（外務省大臣官房総務課地方連携推進室）

15

2025 年３月 25 日閣議決定。

16

在外公館に配置されている「日本企業支援窓口」、「対日直接投資推進担当窓口」、「地方連携担当官
を活用した地方の国際的取組の効果的実施に向けた連携や協力を含む。

17

ＪＩＣＡのネットワークを活用した地方の国際的取組の効果的実施に向けた連携や協力を含む。

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