や生成ＡＩ等の最新技術の活用をしやすくすること等を目的として、
従来のオンプレ型システムから、いわゆるクラウドネイティブ型シス
テムへの移行を促進する。
（厚生労働省医政局医療情報担当参事官室、大臣官房情報化担当参事官室、健康・生
活衛生局健康課、感染症対策部予防接種課、医薬局総務課、老健局老人保健課、介
護保険計画課、デジタル庁国民向けサービスグループ健康・医療・介護担当）

（97）消防防災ＤＸ・新技術の推進
人口減少・少子高齢化を背景に、消防分野においても限られた人的資
源で必要な消防防災力を確保するため、ＡＩ等も活用しながら、消防業
務の高度化等に資する新技術の研究開発・実用化等に取り組むととも
に、消防指令システムの高度化を推進する。また、非常用通信や住民へ
の情報伝達手段の整備を推進する。
（消防庁総務課技術戦略室、消防・救急課、国民保護・防災部防災課防災情報室）

（98）データ連携基盤の共同利用の推進とデータ利活用事例の展開
データ連携基盤への重複投資を回避し、これを持たない地方公共団
体においてもデータ利活用の取組を進めることができるよう、既に構
築された基盤の共同利用を促していく。また、データモデルや連携ＡＰ
Ｉの相互運用性の確保を起点に、既存の基盤を活用した様々なサービ
スの立ち上げ等を支援し、個人に最適化されたサービス実現のための
データ利活用の取組を更に強力に推進することで、デジタルを活用し
た地方創生の取組を全国で進めていく。
（デジタル庁国民向けサービスグループ新地方創生担当）

（99）経済安全保障推進法に基づく物資の安定供給確保
経済安全保障推進法 20に基づき、国民の生存や国民生活・経済活動に
甚大な影響のある物資を特定重要物資として指定し、民間事業者の供
給確保計画の認定を進め、民間事業者による生産設備への投資や研究
開発等の取組を支援することにより、その安定供給の確保を図る。
（内閣府政策統括官（経済安全保障担当）付参事官（特定重要物資担当））

（100）「新結合」を全国各地で生み出す取組
内閣官房を中心とする推進体制の下、関係府省庁が連携し、意欲ある
地方公共団体をアイデア段階から支援することや、官民プラットフォ
ーム等を通じた地域の地方公共団体、民間事業者や大学・高等専門学校、
研究機関等の連携・マッチング支援など、新結合を面的に広げる取組を
進める。また、地方の関係者に使いやすい、効果的な施策展開に向け、
地方イノベーション創生構想関連施策を取りまとめ、分かりやすく一
覧化する、新結合が期待される地域を地図上に示すなど、施策や地域の
20

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
（令和４年法律第 43 号）
。

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