れる中、担い手不足が懸念される地域においても、地域産材を活用した
質の高い住まいや住空間の安定的な供給・適切な維持管理を行うため、
入職者の増加や職場環境整備、担い手の技能の見える化の促進、住宅建
設の省力化・効率化、地域内での木造住宅生産の川上から川下までの連
携強化等により、地域単位での安定的な住まいの確保とサーキュラー
エコノミーを両立させる。
（国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室）

（23）地域企業経営人材マッチング促進事業の活用
都市圏の大企業人材が、転籍・副業・兼業・出向など様々な形態で地
域の中堅・中小企業の経営人材として活躍するための取組を推進する。
具体的には、株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が整備す
る大企業人材を登録するプラットフォームである REVICareer 23（レビキ
ャリ）の登録促進等を通じ、地域における人材マッチングを推進する。
（金融庁監督局総務課人材マッチング推進室、経済産業省経済産業政策局産業創造課）

（24）地域金融機関による人材マッチングの促進
日常的に地域企業と関わり、その経営課題の解決に向けて取り組む
地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業
者等と連携するなどして実施するハイレベルな経営人材等のマッチン
グ業務に対して、自走化に向けた取組を促しながら支援を行うととも
に、経営幹部や経営課題解決に必要な専門人材の確保を通じて、地域企
業の成長・生産性向上の実現を目指す。
（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）

（25）地方へのテレワークの浸透
都市と地方が相互に補完し合う関係性を強める観点から、テレワー
クを活用し、地方の課題解決等を図る官民共創の取組や、都市部人材の
リモートでの副業・兼業を推進すること等により、地方においても時間
や場所を有効に活用でき柔軟に働ける環境整備を進めるとともに、地
方の活性化を図る。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課、内閣府地方創生推進室、厚生労働省雇用環
境・均等局在宅労働課、経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課、国土交通
省都市局都市環境課）

（26）地域一体での人材確保・育成・定着モデルの普及促進
地域の中堅・中小企業の多くが専任の人事担当者を有しない等、地域
の企業が単独で人材確保等の取組を十分に行うことが難しい現状を踏
まえ、地域一体での人材確保・育成・定着を行う「地域の人事部」モデ
ルが地域に生まれている。このモデルを全国に普及・定着すべく、知見
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ＲＥＶＩＣのデータベースを活用した地域金融機関経由でのマッチング事業。

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