５．広域リージョン連携
（１）広域リージョン連携の推進
複数都道府県の区域における地方公共団体と経済団体等の多様な主
体による構成体が、複数のプロジェクトに連携して取り組むことを宣
言する新たな広域リージョンの枠組み 32を創設する。広域リージョンと
して実施するプロジェクトに対しては、省庁横断的に支援を行い、成長
やイノベーション創出のための取組を面的かつ分野横断的に広げる。
（総務省自治行政局行政課）

（２）広域地方計画等に基づく「シームレスな拠点連結型国土」の実現
地元経済界などの民間主体と行政が有機的に連携し、各地域が有す
る文化・産業等の地域資源の強みを最大限いかす「シームレスな拠点連
結型国土 33」の実現のため、広域リージョン連携の枠組みとも結合しな
がら、都道府県域を超える広域圏内外の交流・連携を図るため広域地方
計画の策定を進める。
「地域生活圏」を中心とした全国各地の地域課題
の解決を図る新たな枠組みとも連動しつつ、こうした広域地方計画等 34
に基づく、既存の圏域を超える広域的なプロジェクトをハード・ソフト
両面からの新たな枠組みで一括支援する。
（国土交通省国土政策局総合計画課）

（３）広域的な観点からの集約・再編
インフラが有する安全・安心の確保、生産性向上、生活の質の向上な
どの効果が将来にわたって持続的に発揮されるよう、まちづくり計画
とインフラ長寿命化計画の一体的な検討・策定を促すことなどにより、
広域的な地域の将来像を踏まえて必要な施設の集約・再編、機能強化や
不要な施設の撤去を進め、将来のまちづくり・地域づくりの姿に即した
インフラストックの最適化を図る。
（国土交通省総合政策局社会資本整備政策課）

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北海道及び沖縄県はそれぞれのエリアを広域リージョンとして扱う。
人口や諸機能が広域的に分散する国土構造に向け、多様な地域の拠点への諸機能の集約化を図りつ
つ、質の高い交通やデジタルのネットワークの強化を通じて、シームレスにつながり合う拠点連結型
国土。
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北海道総合開発計画及び沖縄振興開発計画を含む。
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