（51）マイナンバーカードの普及の促進・スマホ搭載の推進
人手不足の中にあっても、一人一人のニーズに寄り添う利便性の高
い行政サービスの提供や、デジタルによる安全・安心な暮らしの質の向
上を図る観点から、カードや電子証明書の大量更新への対応を含む、カ
ードの取得を希望する国民に対する円滑な取得環境や交付体制の整備
を行う等、マイナンバーカードの普及を丁寧に推進するとともに、利便
性向上・利活用シーンの拡大を更に推進する。また、国民の利便性を高
めるマイナンバーカードのスマートフォンへの搭載についても強力に
推進する。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード総括・ＯＳＳ担当、総務
省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室）

（52）デジタル公共財の共同利用・共同調達の加速
デジタルを活用した地方創生を進める際に様々な地域で共通に必要
となるデジタル公共財について、複数自治体における共同利用・共同調
達の加速などを通じて、その廉価な普及を加速する。また、その導入を
支援するに当たっては、新規のツールの開発ではなく、既にあるデジタ
ル公共財を使いこなし、定着に向けた重点支援を行う。デジタルマーケ
ットプレイス 30やデジタル地方創生サービスカタログ 31等も活用し、デ
ジタル公共財に対する理解促進に努め、その範囲の明確化や的確なバ
ージョンアップを進めていく。
（デジタル庁国民向けサービスグループ新地方創生担当）

（53）国・地方共通相談チャットボットによる地方公共団体職員の負担軽減
国・地方共通相談チャットボット（ガボット）について、国民が行政
機関に直接問い合わせる前にアクセスするツールとして、国民の利便
性向上や地方公共団体職員等の負担軽減に資するよう、関係府省、地方
公共団体等と連携して搭載分野の拡充、ＦＡＱの充実、生成ＡＩ活用の
実証を踏まえた取組等の利用者目線での改善を進める。
（デジタル庁国民向けサービスグループ e-Gov 担当、総務省行政評価局行政相談企画
課）

（54）規制・制度改革
規制改革推進会議における調査審議及び「規制改革実施計画」に基づ
き、地方の移動の足不足の解消、医療・介護サービスなど各種サービス
の提供体制等の見直し・効率化、地域におけるスタートアップの成長促
進、医療等データの利活用法制等の整備、無人航空機（ドローン）の更

30

優れたソフトウェア（ＳａａＳ(Software as a Service)）等を行政機関等が迅速・簡易に調達する
仕組みとして、2024 年度に運用を開始したカタログサイトを利用した新しいソフトウェア調達手法。
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地方公共団体におけるデジタルを活用した地方創生推進のため、優良なデジタル実装を支えるサー
ビスをカタログ化したもの。

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