を進める。また、地域の防災力を総合的に高めるため、他地域・多分野
とも連携した山村地域における新たな自主防災体制を構築する。
（林野庁森林整備部治山課）

（118）空港の防災拠点としての有効活用
南海トラフ地震等の大規模災害に備え、被災地における迅速な救援・
救急活動が可能となるよう、関係省庁が連携し、空港が防災拠点として
機能するために必要な施設の強化や近隣の空港が代替空港としての役
割を担う広域的な地域防災の拠点化を推進する。
（国土交通省航空局航空ネットワーク部空港技術課）

（119）港を核とした海上支援ネットワークの形成
災害時における海上からの支援活動の円滑化のため、離島・半島を始
めとする地域において、耐震強化岸壁に加え、臨港道路、背後用地、航
路・泊地など一連の施設が健全性を備えた防災拠点を確保し、支援側及
び受援側の港湾が相互に連携した海上支援ネットワークの形成に向け、
ハード・ソフト両面での災害対応力の強化に取り組む。
（国土交通省港湾局海岸・防災課災害対策室）

（120）災害廃棄物対策による災害に強いまちづくり
災害時における生活ごみやし尿に加え、災害廃棄物の処理を適正か
つ迅速に実施するため、国、地方公共団体、研究機関、民間等による人
的支援や広域処理の連携を促進する等、地方公共団体・地域ブロック・
全国の各レベルで重層的に廃棄物処理システムの強靱化を平時から進
める。地方公共団体における災害廃棄物処理計画の策定率向上と災害
廃棄物への対応力向上や、大規模災害に備えた広域連携体制の構築に
係る取組を通して災害に強いまちづくりを進める。
（環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課、環境再生事業担当参事官付災
害廃棄物対策室）

（121）国土強靱化に向けた災害発生時における警察の対処能力の向上
災害発生時における警察の対処能力の向上のため、各種警察活動の
基盤となる警察施設、警察通信施設、交通安全施設等の改修・更新等を
行い、機能を確保する。
（警察庁長官官房会計課、通信基盤課、交通局交通規制課）

（122）学校施設の耐災害性の強化
教育の現場であるのみならず地域の避難所となる学校施設の耐災害
性の強化に取り組む。具体的には、避難者の生活環境の向上を図るため、
関係省庁と連携しつつ、老朽化対策、非構造部材の耐震対策とともに、
体育館の空調設備の設置や、トイレの洋式化、施設のバリアフリー化等
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