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地方創生2.0基本構想 施策集 (62 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/index.html#kihon
出典情報 地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定)(6/13)《内閣官房》
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(18)スモールコンセッションや空き家等を活用した二地域居住の推進
関係人口の中でも特に地域への関与が強い類型として、主な生活拠
点とは別の特定の地域に生活拠点を設ける二地域居住等を社会政策・
国土政策としての観点からも促進し、都市から地方へ、また地方間も含
めた人流拡大、地域の担い手確保や消費等の需要創出、新たなビジネス
や雇用の創出につなげる。このため、
「ふるさと住民登録制度」を二地
域居住者の把握や負担軽減等に活用できる制度とすることを視野に入
れるとともに、ふるさと納税制度の活用、スモールコンセッション等空
き家を活用した住居の提供、そうした住居の宿泊施設としての活用な
ど制度の拡充も含めた取組を推進する。また、二地域居住者と地域をつ
なぐコーディネーターの育成・確保を図るとともに、二地域居住の普及
を図る。
(国土交通省国土政策局地方政策課、総合政策局社会資本整備政策課、住宅局住宅総
合整備課住環境整備室)

(19)スモールコンセッションの推進
関係人口や雇用の拡大等を図るため、地方公共団体が所有する廃校
や古民家等の空き家の活用について、民間の創意工夫を最大限にいか
した小規模な官民連携事業を行うことにより、観光施設、飲食・物販施
設、研究施設、農業施設、二地域居住の拠点として活用するスモールコ
ンセッションを推進する。具体的には、スモールコンセッションに関心
のある多様な主体が参加・連携するプラットフォームを通じて、普及啓
発、官民のマッチングや案件形成等を図る。
(国土交通省総合政策局社会資本整備政策課)

(20)空き地等の円滑な利活用や適正管理の推進
地域における更なる人口減少やコミュニティの活力低下等につなが
る管理不全の空き地等の増加を防ぐため、空き地、所有者不明土地等の
低未利用土地の円滑な利活用や適正管理に向けた対策を講ずる。
(国土交通省不動産・建設経済局土地政策課)

(21)地域資源としての古民家の再生
地域資源として貴重な古民家の再生を図るため、建築基準法 22による
規制の弾力運用、適切な維持管理の担い手育成等の総合的な取組によ
り、再生に係る案件形成、好事例の普遍化等を図る。
(国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室)

(22)木材を始めとした地域の建材利用の促進による地域での住まいの確保
と地域経済の発展の実現
木材を始めとした地域の建材を利用した木造住宅等の推進が求めら
22

昭和 25 年法律第 201 号。

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