（90）人口減少を踏まえたコンパクト・プラス・ネットワークの深化・発展に
よる都市の持続性の確保
人口減少下において、都市の持続性を確保するため、市町村域を越え
た広域連携の推進、まちなかでの業務機能（オフィス・研究施設等）の
集積等を通じて、
「稼ぐ力」、
「イノベーション」、
「地域の活力・にぎわ
い」等を創出するとともに、地方公共団体がまちづくりの適切な評価・
見直しを行う環境を整備することにより、住まい・都市機能・業務機能
が近接した利便性の高い楽しく暮らせるまちづくりを推進し、コンパ
クト・プラス・ネットワークを深化・発展させる。
（国土交通省都市局都市計画課）

（91）連携中枢都市圏を始めとした広域連携の推進
持続可能な行政サービスの提供体制を構築していくため、連携中枢
都市圏を始めとした広域での連携により、複数の地方公共団体による
公共施設の集約化・複合化等や専門人材の確保、事務の共同処理といっ
たソフト・ハードの両面の取組も促す。
（総務省自治行政局市町村課）

（92）「まちの顔」となる中心市街地の活性化
商業､業務､居住等の機能が集積し、歴史・文化等地域資源や人々の活
動、新結合を生む「まちの顔」である中心市街地について、商工会議所
やまちづくり会社を始め、地域の多様な主体と連携して市町村が認定
計画を策定し、関係府省庁が重点的に支援するとともに、国はローカル
ファースト等の観点から「中心市街地活性化促進プログラム 9」を改定
し､伴走支援や好事例の普遍化等の推進を図る。
（内閣府地方創生推進事務局）

（93）エリアマネジメントによる地域経営、公共空間の更なる利活用
エリアマネジメント団体を地域経営の主体と位置づけ、計画段階か
ら中長期的な目線での官民連携を促進することで、エリア価値の向上
や地域の魅力の創出を促進し、活力ある地方都市を実現する。あわせて、
街路、公園、広場、オープンスペース、沿道建物などの利活用を図り、
職住遊等の機能が融合する居心地が良く歩きたくなる空間の形成を促
進する。
（国土交通省都市局まちづくり推進課）

（94）人口減少下に適応した国土利用・管理の推進
担い手不足が懸念される地域においても適切な国土利用・管理が行
われるようにするため、民間企業やＮＰＯ等の多様な主体が国土利用・

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2020 年３月中心市街地活性化本部決定。

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