モデルとの出会いや新たなネットワーク形成の促進等を行うとともに、
新設される独立行政法人男女共同参画機構 1において、起業支援や意識
改革等に係る専門人材をセンターの求めに応じマッチングするなど、
全国の男女共同参画センターにおける取組を後押しする。
（内閣府男女共同参画局総務課）

（５）女性起業家支援ネットワークの構築
女性起業家を支援するネットワークの東京圏への集中を改善し、地
方において女性起業家のロールモデルを示すことができる女性起業家
支援のエコシステムを構築する。そのため、各地域における女性起業家
支援プログラムの実施を通じて、地域における女性起業家の掘り起こ
し、女性起業家支援に関心のある支援機関等の巻き込みを行い、自律的
なネットワークを構築する。
（経済産業省経済産業政策局経済社会政策室）

（６）地域における男女共同参画社会の形成の促進
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に行う「ナシ
ョナルセンター」として、独立行政法人男女共同参画機構を新設し、国
の実施体制を強化するとともに、同機構に「センターオブセンターズ」
としての機能を付与し、地域における諸課題の解決に取り組む各地の
男女共同参画センター等を支援することで、女性にも選ばれる地方づ
くりを後押しする。
（内閣府男女共同参画局総務課）

（７）地域における女性活躍推進の加速化
女性デジタル人材・女性起業家、
「女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）」
の観点も踏まえた女性防災リーダーの育成や役員・管理職への女性登
用、能登半島地震の影響等により困難や不安を抱える女性へのＮＰＯ
等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等、
関係団体と連携して地方公共団体が行う地域の実情に応じた真に効果
の高い取組を、地域女性活躍推進交付金により支援する。
（内閣府男女共同参画局総務課）

（８）交通・まちづくり分野におけるジェンダー視点の反映
各地域における交通やまちづくりの分野において、ジェンダー平等
及びジェンダーの視点をあらゆる施策に反映する「ジェンダー主流化」
の推進に向けて、業界の枠を超えた企業経営者や管理職、一般職員等の
様々な階層の職員同士が交流を深め、横の連携を図ることのできるコ
ミュニティの構築を支援することにより、各事業者における女性活躍

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独立行政法人男女共同参画機構法案を第 217 回国会に提出。

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