伴走支援の拠点となる「農林水産 地方創生センター（仮称）」の形成な
ど、案件形成に係る取組を支援する。
（農林水産省農村振興局農村計画課農村活性化推進室）

（83）通いによる農林水産業への参画・地域のコニュニティの維持や農山漁村
を支える官民の副業促進
農山漁村における人口減少・高齢化の進行、農業者の減少による食料
安定供給への支障、集落機能の低下等の課題に対応し、企業のＣＳＶ活
動や研修等による持続的な社員の派遣、地方公務員、会社員、農協職員
の副業の促進、受入拠点の整備やマッチング促進アプリの普及等を行
う。こうした取組を通じて、多様な関係者の参画の促進、参画者の幸福
度向上、人口減少下での地域内外の人材のシェアにより「楽しい農山漁
村」を創出する。
（農林水産省農村振興局農村計画課農村活性化推進室）

（84）農山漁村における外部企業との案件形成に向けた資金・人材の確保
農外企業の専門的知見の共有や企業版ふるさと納税等を活用した農
山漁村における民間資金・人材の確保を促進するため、農山漁村のイン
パクトを可視化するガイダンスを策定し、農山漁村の課題解決に貢献
する企業に対する国による証明・表彰制度の創設を目指す。あわせて、
農山漁村における新しい地方経済・生活環境創生交付金（新地方創生交
付金）の活用に向けたガイドラインの策定、各省連携による案件形成を
推進する。
（農林水産省農村振興局農村計画課農村活性化推進室）

（85）地域生活圏の形成
日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供されるため、日常の
生活や経済の実態に即した圏域に着眼した「地域生活圏」を中心に、地
方創生に資するファンド等の活用による民間投資の呼び込みを含めた
資金調達支援や地域における信用・信頼付与など地域課題解決に取り
組む民間事業者 7の活動を支援するための新たな制度の構築に取り組
む。
（国土交通省国土政策局総合計画課）

（86）持続可能な協働型都市再生
都市再生特別措置法 8の制度等を活用し、地方都市の顔として地域経
済を牽引する優良な民間都市開発プロジェクトを促進することで、必
要な都市基盤や魅力的な公共公益施設の整備、これらの高質な管理運
7

社会性（地域課題解決）と経済性（事業経営や地域経済の好循環）の両立を図りつつ、日常生活サー
ビスの提供を横断的かつ長期的に担う民間の事業実施主体等（ローカルマネジメント法人）
。
8
平成 14 年法律第 22 号。

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