ルにすることで、気候変動の影響による被害を回避・軽減するだけでな
く、付加価値の創出に取り組む。
（環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室）

（59）地域金融力の強化に向けた政策パッケージの推進
地方創生 2.0 に向けた地域金融の地域経済に貢献する力（地域金融
力）を強化するため、金融機関による地域資源の活用や地域課題の解決、
地方への新しい人の流れの創出、地域の事業者に対する経営改善・事業
再生等の支援、地域の事業に対する事業性融資の推進といった地域金
融機関による地方創生の取組の後押しとともに地域金融機関自身の経
営基盤強化（資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保策を含む
資本参加制度や資金交付制度の延長・拡充等の検討）を柱とする地域金
融力強化プランを策定し、推進する。
（金融庁監督局銀行第二課、協同組織金融室、企画市場局総務課信用制度参事官室）

（60）金融・資産運用特区の実現・発展
金融サービスや資産運用セクターの発展に向け、各地方公共団体と
国が連携して、規制改革や各地域独自の取組を通じ、魅力的なビジネ
ス・生活環境を整備し、金融・資産運用業者を特定地域へ集積させる。
そうした取組を通じて、国内外の投資資金を呼び込みながら、地域の産
業・企業が発展しやすい環境を整備する。
（金融庁総合政策局総合政策課）

（61）地域におけるインパクト投資の機運醸成・裾野拡大
投資家、金融機関、企業、ＮＰＯ、地方公共団体等の幅広い関係者か
らなる「インパクトコンソーシアム」を通じて、各関係者におけるイン
パクト投資に関する理解の促進、具体的な取組事例やノウハウ等の共
有等を行い、地域におけるインパクト投資の担い手の育成とインパク
ト投資の実践を後押しする。当該取組により、民間の金融の流れを変え
ていくことを通じて、様々な地域の社会・環境課題の解決に向けた民間
企業の自主的かつ持続的な取組を促す。
（金融庁総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室）

（62）地域金融機関による事業性融資の推進
地域の中小事業者が、不動産担保や経営者保証によらずに、事業の成
長可能性に基づく資金調達ができるよう、地域金融機関による事業の
実態や将来性に着目した融資（事業性融資）の取組を後押しする必要が
ある。有形資産に乏しいスタートアップや、経営者保証により思い切っ
た事業展開を躊躇している事業者等の資金調達を円滑化するため、無
形資産を含む事業全体を担保とする制度（企業価値担保権）の円滑な施
行など、一層の環境整備を推進する。
（金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室、企画市場局総務課信用制度参事官室）

44